「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5~30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。
『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」
※本ブログ記事は、会員・サポーター向けに毎日発行している無料メルマガ「日刊IWJガイド」2015年7月31号より、特別に切り抜き掲載したものです。
失言・暴言内閣と言っても過言ではない安倍内閣ですが、彼ら自身はそう思っていないところが恐ろしいですよね。だって、何を言っても「注意」で済むんですから。
先日、「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」などと発言し、大大大問題となっている礒崎陽輔・総理補佐官ですが、野党の再三の要求を受け、やっと来週8月3日の国会への参考人招致が決まりました。
特集 安保法制反対メッセージ
毎週金曜日、関西各地で「戦争法案に反対する金曜街宣アピール」を行っているSEALDs KANSAI(シールズ関西、自由と民主主義のための関西緊急学生行動)が、2015年7月31日(金)19時過ぎより滋賀県大津市の石山駅ペデストリアンデッキ上でアピール行動を行い、安保法制の廃案を訴えた。
2015年7月31日(金)17時より、青森市で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。毎月最終金曜日には青森県庁前へ場所を変えて抗議行動が行われている。
2015年7月31日(金)18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」(金八デモ)が行われた。
※8月22日テキストを追加しました!
「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。
参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。
その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。
特集 3.11から11年!『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに!
※公共性に鑑み全公開します。IWJ会員にご登録いただき、安定的な取材をお支えください!→ご登録はこちらから
「ドローンを使うアメリカの戦争は、宇宙衛星を利用する。攻撃される側は『宇宙衛星をマヒさせればいい』と考える。事実上の宇宙戦争であり、衛星が狙われる時代。つまり、集団的自衛権には、日本がアメリカの宇宙衛星を守ることも含まれる」──。
「宇宙戦争も核戦争もNO!『ミサイル防衛』『集団的自衛権』の真実を探る」と題した記者会見が2015年7月15日、京都市左京区の京都大学にて行なわれ、立命館大学特任教授の藤岡惇(あつし)氏が、現実味を帯びてきた宇宙戦争の危険性について訴えた。
※7月30日テキストを追加しました!
元防衛官僚で小泉・福田・第一次安倍・麻生政権時に内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が、2015年7月19日(日)14時より、福岡市中央区の都久志会館にて「迷走日本と集団的自衛権 〜新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか〜」と題し、講演を行った。
この講演会は、集団的自衛権容認に反対する福岡県内の地方議員からなる、自治体議員立憲ネットワーク・福岡(荒木龍昇代表=福岡市議をはじめ超党派総勢33議員)が主催したもの。7月15日に、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の強行採決がおこなわれたが、この法案に対する危機感は、国会議員のみならず地方議員にも相当に強いものがあるという。約300人が入る会場はすぐに満席となり、通路まで聴衆があふれるなど、熱気に包まれた。