2015年6月12日(金)18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」(金八デモ)が行われた。
2015年6月12日(金)17時半より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。「あおもり金曜日行動」は次週19日に150回目を迎え、駅前公園での抗議とともにデモ行進を行う予定。
2015年6月12日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所で第140回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。
※6月11日テキストを追加しました!
「正社員ゼロ法案」とも批判される労働者派遣法改正案が、明日6月12日に衆議院厚生労働委員会で採決される見通しとなった。来週にも衆院を通過する見込みだ。
これまで2度も廃案となった派遣法改正案。現行法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限定し、それ以外は最長3年に制限しているが、改正案では、どの業務も一律で、同じ職場で働ける期間を原則3年とする。
一方で企業は、労働組合などの意見を聞くことを条件に、労働者を代えれば業務内容に関係なく、派遣社員を受け入れ続けることができる。つまり事実上、人を入れ替えれば企業が派遣社員をずっと使える仕組みに変わる。派遣が増え,不安定雇用がさらに広がるのは必至だ。
2015年6月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋の開口部を塞ぐ「バルーン」がずれていた問題について、ずれを修正するとともに状況を確認したところ、バルーンを覆う雨カバー上面に、瓦礫や散布した飛散防止剤が溜まっていることが判明した。しかし、これらがずれた原因かどうかはまだ特定できていない。
※6月11日テキストを追加しました!
戦後70年間、守られてきた「専守防衛」。作家で元自衛官の浅田次郎氏は、この鉄則が遵守されてきたからこそ、9条で非戦を誓う今の憲法の中で、かろうじて「自衛隊」の存在が認められてきた、と力を込めた――。
2015年5月15日、東京都新宿区の早稲田大学・大隈記念講堂で、「NPJ主催シンポジウム~『どう考える 集団的自衛権 ~ 僕たちにしのび寄る戦場。20代の若者が見た戦争のリアル。』」が行われた。登壇者は浅田氏のほかに、20代の時に韓国軍兵士としてベトナム戦争に参戦した柳秦春氏ら。柳氏は、派兵直前の極めて過酷な適応訓練によって、兵士らがパニック状態に陥ってしまった経験を明かし、軍人体験者がほぼ皆無の今の日本にとって貴重な話が語られた。
※6月10日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。
稲田朋美政調会長の、「いざという時に国の安全を守るのは、憲法学者ではなく、私たち政治家だ」という発言はこの上なく危険である。いざという時に法を超えた判断を行う、と言っているに等しく、真性の無法者の発言である。ただちに議員辞職すべきだ。
稲田発言は、自民党の大半の政治家に共通する無責任体質を独善的に表現したものでもある。稲田一人の問題ではすまない。すでにこの国は非常時下にある。原発の事故と今も続く放射能の漏出に、稲田はじめ政治家は何か責任を取って国民を救ったか?
特集 安保法制反対メッセージ
※6月10日テキストを追加しました!
集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな安全保障関連法案をめぐる与野党の論戦が国会で続く中、2015年6月4日に行われた衆院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた、自公などが推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。
政府は2015年3月11日に労働者派遣法「改正法案」を閣議決定し、国会に提出した。まもなく国会で審議が開始される見通しである。
これに対し、私たちはこの改正法案の問題点を解説する特設サイトを立ち上げた。ぜひこちらも見てほしい。→【3年でクビ!?ヤバすぎる新・派遣法をウォッチせよ!】
政府の「改正法案」は、これまでの労働者派遣制度の仕組みを大きく変えるものとなっている。これによって、派遣社員のみならず正社員の雇用にも重大な影響が生じると考えられるが、今のところ、マスメディアではほとんど取り上げられておらず、「改正法案」の内容を知らない方も多いのではないか。
2015年6月10日(水)、上関原発計画をめぐる4800万円損害賠償請求訴訟に対し行われた、山口県庁前での抗議行動と、公判後に山口地方裁判所前で行われた報告集会の模様。
※2021年5月4日 フル公開としました。
原発再稼働、TPP、そして集団的自衛権の行使容認。安倍政権は、米国からの要請に対して唯々諾々とつき従い、まったく日本の国益にはならない政策を次々と実行している。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、新刊『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』の中で、真珠湾攻撃を行い、対米開戦という道を選んだ当時の日本と、現在の安倍政権が似通っている、と指摘する。孫崎氏は、その共通点として、以下の3点をあげる。
2015年6月10日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。長期間運転を停止しており、運転開始後から30年を超える原発の運転再開に向けた審査について、田中委員長は、今後の再開の手順など、進め方を検討したいとの考えを示した。