2015年6月7日（日）14時より、福島県の福島駅東口エスタビル前で、「憲法改正」をアピールする全国一斉街頭行動の一環として、自民党青年部・青年局による街頭演説が行われた。

　自民党青年部・青年局による「全国一斉街頭行動」として、2015年6月7日（日）13時半ごろより岡山市・岡山駅前で街頭宣伝が行われた。

　2015年6月7日（日）10時より、茨城県茨城町長岡のイオンタウン水戸南前で「全国一斉街頭行動」の一環として自民党青年部・青年局による街頭演説と、それに対するカウンター行動とが行われた。

　2015年6月6日（土）18時30分より、東京・足立区のギャラクシティ・西新井文化ホールにて、戦争いやだ！足立憲法学習会実行委員会主催による、「ストップ！戦争への道」が行われた。

　2015年6月6日（土）18時半より、埼玉県三郷市の三郷市文化会館にて、TPPをめぐる日米の最新事情 と題し、翻訳家 まつだよしこ氏の講演が行なわれた。

　「岸信介が総辞職した時は、国会前に30万人が集まった。7月24日に同じ数を集めて、歴史を繰り返そうと思ってます」

　自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs（シールズ）」主催で2015年6月5日、戦争立法に反対する抗議行動が国会前で行なわれた。

　夕方前から降り出した雨は集会開催時にはピークを迎えたが、集まった参加者の数は約1000人にのぼった（主催者発表）。この日を皮切りに、毎週金曜日、同じ行動が予定されているが、当初は7月からスタートするはずだった行動を1ヶ月早めた。その理由は何か。SEALDsでコーラーを担当する牛田悦正さんにIWJが聞いた。

　任期満了に伴う青森県知事選挙で4期目をめざす現職の三村申吾候補は、選挙期間最終日の2015年6月6日（土）、青森市内のサンロード青森前、ドリームプラザ自由ヶ丘前などで最後の訴えを行った。

　青森県知事選挙選挙期間最終日となった2015年6月6日（土）、現職に一騎打ちで挑む新人の大竹進候補は12時半より青森駅前公園で総決起集会を行い、その後イトーヨーカドー青森店など青森市内で最後の支援の訴えを行った。

　2015年6月6日（土）17時より、「6.6 反安倍デモ」と題して安倍政権へ反対するデモが京都市内で行われた。

　2015年6月6日（土）13時半より京都市の円山野外音楽堂で「基地のない平和な沖縄・日本を！6.6京都集会〜『沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議』を迎えて」が開かれ、沖縄の観光業かりゆしグループの最高経営責任者を務める平良朝敬氏、米軍Xバンドレーダー基地が建設されている京丹後市宇川の永井友昭氏が講演を行った。

　2015年6月6日（土）13時より、新潟市の新潟駅万代口で集団的自衛権行使容認、安保法案に反対する街頭演説が行われた。

　京都府京丹後市経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー建設に抗議する市民団体のメンバー3人が2015年6月4日、大阪府警に逮捕されたことを不当として、6日（土）10時より大阪市西区の西警察署前で抗議行動が行われた。

　「少女の時に体験した戦争の恐怖がフラッシュバックしてきた」――。

　こう話すのは子どもの権利のための国連NGO（DCI）日本支部副代表で臨床心理学・教育学者の横湯園子氏（75）。特定秘密保護法の成立、集団的自衛権行使容認の閣議決定を経て、自ら経験した戦争の恐怖が蘇ってきたという。

　「戦争法案」の成立が危ぶまれている今、日本が再び戦争をする国にならないためには、「まず女性が立ち上がることではないか」と、女性による「国会ヒューマンチェーン」への思いを語った。

　「人間は、野蛮な戦争が好きな生き物。国のトップが権力を得ると目立ちたくなる。戦争を持ち出すと、必ず世界のニュースになって話題にされるから。そのために戦争を語っているのです」──。

　幼少時にイラン革命を体験した映画監督のバフマン・ゴバディ氏の言葉に、岩上安身は「安倍首相にぴったり当てはまる」と応じた。

　2015年6月3日、東京都内で、最新作『サイの季節』の日本公開を7月に控えた映画監督、バフマン・ゴバディ氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　今国会では、安保法制や労働法制に関わる重要法案がめじろ押しで、報道もそうした方面に傾きがちだ。だが、その陰で、非常に重大な法案がこっそり上程されている。通信傍受法、いわゆる「盗聴法」の改正案が審議入りしているのだ。

　1999年、小渕政権下において、強行採決によって成立した通信傍受法は、警察による犯罪捜査において、捜査対象に対する通信の傍受を認めたものだ。

　年金機構の個人情報流出問題は、他人事で済ませられない。マイナンバー法案が通れば全国民の個人情報の集約・一元化が格段に進む。事故であれ、故意であれ、流出した情報の原状回復はできない。しかもそうした個人情報は様々な犯罪に悪用され、我々国民の誰であっても、被害者になる可能性がある。

　日本の制度のモデルとされている米国のソーシャルセキュリティーナンバー制度。その米国では、個人情報の流出と不正利用が絶えない。本人になりすます「なりすまし被害」が横行しており、その被害額はなんと年間5兆円！参考資料

　橋下徹大阪市長は2015年5月28日、定例の記者会見で、5月17日に実施された大阪都構想に関する住民投票の敗因を問われ、「私は、ここで結果を分析する立場ではない。メディアを含めた第三者が評価すればいい。市長を辞めてからメルマガに書く」として言及を避けた。

　この住民投票をめぐっては、維新の党の松野頼久幹事長（当時）が、各テレビ局に（都構想反対派の）京都大学・藤井聡教授の出演自粛を求める「言論封殺文書」を送付している。それについて、IWJの柏原資亮記者が質問したが、橋下市長は答える素振りすら見せなかった。

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・2院内集会」が2015年6月2日（火）、参議院議員会館で開かれた。集会には、多数の国会議員も詰めかけた。

　6団体は、現在、国会で審議されている「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」について、これまで歴代の政府が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を可能にするのは、憲法9条が定めた平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものに他ならないと主張。憲法違反の「戦争法案」の即時廃案を強く求める声明を発表した。

　2015年6月5日（金）18時半より、大阪市中央区のエル・おおさかにおいて「島ぐるみ会議 全国キャラバンin大阪 基地を拒否する沖縄からのアピール」と題した集会が行われ、翁長沖縄県知事の訪米にも同行した島ぐるみ会議代表の平良朝敬氏が講演を行った。

　自民党青年部・青年局による「全国一斉街頭行動」が2015年6月5日（金）午前、那覇市内を皮切りに始まった。街頭行動は拉致問題・新憲法制定をテーマにしてこの週末を中心に全国およそ100か所で開かれる予定。