特集 台湾問題で米中衝突か?!
岸田内閣が2022年12月の「安保文3書」改定により、軍拡に大きく舵を切った背景に、米中対立の激化がある。
米国の有力な軍事シンクタンクであるランド研究所は、先にウクライナ紛争における、米国による代理戦争のシナリオを提示していた。2022年、今度は米中衝突のシナリオ『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳）』を発表した。それは日本が代理戦争に巻き込まれるシナリオに他ならない。
2023年4月30日、午後1時30分より、東京都練馬区の武蔵大学にて、「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」の主催により、「『市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会』記録集 出版記念シンポジウム『公共放送NHKはどうあるべきか』」が開催された。
2023年4月25日午後７時より、東京都千代田区のスペースたんぽぽ（たんぽぽ舎）にて、「たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ『原発をやめるべきこれだけの理由：老朽化と安全工学』」が、元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏を講師に迎えて開催された。
後藤氏による原発の老朽化と安全性をめぐる講演のあと、IWJ記者は後藤氏に「原発の安全工学において、原発に対する攻撃のリスクというのは、どのように扱われるのでしょうか？」と質問した。
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警察庁が発表した令和4年（2022年）の特殊詐欺認知・検挙状況等（暫定値）によると、昨年（2022年）の特殊詐欺認知件数は、1万7520件（前年比+3022件、+20.8％）、被害額は361億4000万円（同+79.4億円、+28.2％）と、いずれも前年（2021年）より増加している。
1日あたりの被害額は、約9901万円で、これも前年より約2176万円も増加している。1件あたりの被害額は、213.7万円で、こちらも前年より11.7万円、5.8％増えている。
この発表によると、特殊詐欺の認知件数は、平成29年（2017年）の1万8212件をピークに下がり続けていたが、令和2年（2020年）の1万3550件以降、再び増加していることがわかる。
2023年4月28日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第421回目の原発反対八王子行動が行われた。
参加者は、まず「10年前に、今日（4/28）を安倍政権が主権回復の日と定めた。こんな日を選ぶなと怒ったことを思い出した」と述べ、
2023年4月28日午後1時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭、林大臣より、自身の中南米訪問、そして、スーダンからジブチへ退避した邦人についての報告があった。
2023年4月19日（水）午後5時から、「軍拡より生活！」というメッセージを掲げる、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の発足にともない、戦争をさせない1000人委員会と立憲フォーラムとの共催による院内集会が開催された。
講演には、法政大学・前総長の田中優子氏が登壇し、次のように語った。
2023年4月22日、午前10時より、神奈川県・神奈川大学みなとみらいキャンパス 米田吉盛記念ホールにて、映画「ハマのドン」プレミアム上映会、および、上映会終了後、「横浜港の未来に向けて」と題し、横浜港運協会前会長で、現横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏の講演が行われた。
映画「ハマのドン」は、藤木企業株式会社会長であり、横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏が、横浜港山下ふ頭をターゲットとして持ち上がった「カジノ誘致」を阻止するために横浜市民と共闘した、その闘いのドキュメントである。
IWJ代表の岩上安身です。
日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのでしょうか？
英紙『フィナンシャル・タイムズ』が25日、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否した、と報じました。事実であれば、日本とEUが手を取りあって、米国に反対をぶつけたことになります。
5月の広島のG7サミットに集まるG7首脳に「ウクライナ紛争の即時停戦」を呼び掛けるための記者会見が、2023年4月24日、衆議院第二議員会館で行われた。主催は株式会社サステナ。
この日行われたのは、4月5日の会見に続く第2回で、第1回では、停戦を呼び掛ける宣言文発表と、新聞への意見広告掲載のクラウドファンディング、賛同署名の呼びかけが行われた。その模様はIWJの下記記事で、支援方法を含め紹介している。
世界的な原発回帰への対抗を訴える講演会が、2023年4月20日、東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザにある東京ボランティア・市民活動センターで行われた。
冒頭で主催者であるATTAC Japan（首都圏）運営委員の稲垣豊氏が同団体の活動を紹介。ATTACは「市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション」の英文頭文字で、アジア通貨危機の際、投機マネーへの課税の呼びかけがフランスでスタート。新自由主義的グローバリゼーションに抗する活動を進めている。
2023年4月21日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が行われた。
参加者はまず、「なし崩しで『原発復権』に踏み出すことが許されるのか。政府が進める政策転換の当否を判断すべき国会の責任は、きわめて重い。表面的なやりとりにとどまらず、根本の議論を尽くすよう、各党と政府に求める・・・」との朝日新聞記事（※）を読み上げた。
特集 #新型コロナウイルス｜特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
IWJ代表の岩上安身です。
ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明しました。日本メディアは、ケネディ氏を「反ワクチン活動家」としてイロモノ扱いしてきましたが、振り返ればケネディ氏のワクチンへの主張は概ね正しかったといえます。出馬集会での2時間近い演説内容は、軍産、大企業と現在のバイデン政権の癒着を批判し、ウクライナへの関与に対しても「米国の国益にならない」と糾弾するものでした。
20日付け『ロイター』は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「19日、2024年大統領選の民主党候補者指名争いへの出馬を表明した」と報じました。
2023年4月19日、午後2時より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」の主催により、「原発事故から12年 未だに自宅に戻れない地域・津島訴訟原告団との交流会」が開催された。
交流会では、まず、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故から12年が経過した今、福島県浪江町津島地区がいかに激しく変貌してしまったのかを訴えるDVD「ふるさと津島」が上映された。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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4日17日、岩上安身は、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、第5回のインタビューを行った。
インタビューでは、2022年9月に爆破されたロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」「ノルドストリーム2」について、「米国に妨害され続けてきたノルドストリームの建設の歴史」と「なぜノルドストリームは妨害されなければいけなかったのか」という、爆破した側の必然性の2つを軸に、お話をうかがった。
2023年4月17日、正午より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～『いのちのとりで裁判』の成果と課題～」が開催された。
冒頭、「いのちのとりで裁判全国アクション」運営委員の竹下義樹弁護士が以下のように冒頭あいさつをした。
2023年4月15日（土）午後1時より、大阪府大阪市の西梅田公園～中之島公園にて、「『もう一度、廃案に。』2023年 入管法改悪反対キャラバン＆デモ in 近畿 ～大阪大集結」が開催された。
主催は、入管法改悪に反対する近畿の弁護士有志の会。近畿・大阪で活動している弁護士とともに、社会民主党 大椿ゆうこ参議院議員、日本共産党 清水ただし前衆議院議員、立憲民主党 尾辻かな子前衆議院議員も参加した。
2023年4月18日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。
会見冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、各社記者と大臣との質疑応答となった。
4月19日から20日にかけて、アメリカ通商代表部のキャサリン・C・タイ氏が訪日し、IPEF（アイぺフ、インド太平洋経済枠組み）、および日米の貿易関係の強化などについて協議が行われる予定となっている。
