2022年10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催された。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定された。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　文鮮明の長男孝進（Hyo Jin）の元夫人、洪蘭淑（Hong Nan sook）氏が見た文一族の欲望にまみれた赤裸々な内幕を暴露する号外後編をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第4回は、前後編の2回シリーズでお伝えします。

　2022年10月7日、岩上安身はジャーナリスト・鈴木エイト氏にインタビューを行った。

　鈴木氏は9月26日、著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を小学館から緊急刊行したばかり。安倍元総理銃撃事件後、連日テレビや新聞が、統一教会と政治の問題を取り上げているが、それまでは教団と政治家の圧力のもと、ほとんど誰も書けなかった問題を扱っている。

　2022年10月6日、午後4時30分より、東京都新宿区の東京都庁にて、一般社団法人 日本イコモス国内委員会の主催により、「日本イコモス提言『近代日本の公共空間を代表する文化的資産である神宮外苑の保全・継承について』」の記者会見が開催された。

　イコモス（ICOMOS）とは、国際記念物遺跡会議（ICOMOS/ International Council on Monuments and Sites）のことで、文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織（NGO）である。

　ロシアに所有が移管されたザポリージャ原子力発電所のムラショフ前所長が、ウクライナの情報機関に原発の情報を渡していたことが明らかになりました。

　ロシア軍に拘束されていたムラショフ氏は、3日解放されましたが、ロシアの『タス』は、ウクライナ保安局（SBU）が英国情報機関の命令で、ザポリージャ原発上流の3つのダムの破壊を計画しており、洪水が起きた場合の原発のデータをムラショフ氏に渡すよう要求していたと報じています。

　2022年9月2３日（金）午後5時30分から、東京・新橋駅SL広場にて、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 共同行動」が主催する、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ」が行われた。

　世界統一平和家庭連合（統一教会）の関連団体である天宙平和連合（UPF）が、「21世紀世界平和の為の日本女性指導者セミナー」向けに作成した資料を、ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した。この冊子の中には次のような記述がある。

　10月3日、夜18時半すぎから、「21世紀の新・帝国主義」と題して、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生中継配信した。

　植草氏は、『日本経済の黒い霧』を今年4月にビジネス社から上梓された。ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日にはじまり、そのすぐ後、原稿を3月に入稿されたことになる。『日本経済の黒い霧』は、主として日本の政治と経済を対象とする内容だが、植草氏はウクライナ紛争にも言及されている。

　2022年9月29日（木）午後6時30分から、東京都千代田区の教育会館にて、日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」！自主外交を求める緊急集会実行委員会が主催する、「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』！自主外交を求める緊急集会」が開かれた。

　2022年10月2日、午後1時15分より、東京・四谷地域センターにて、「神宮外苑再開発を考える学習会」の主催による学習会「百年の森を未来に残すために私たちは何ができるか？」が開催された。

　「神宮外苑再開発を考える地域住民の会」の川口義一代表は、学習会の目的、再開発の問題点について、次のように説明した。

　「神宮外苑の再開発に伴い、約1000本の樹木が伐採・植樹されることが、今年の1月に明らかになりました。これが、あまり住民に知らされてないんですよ。私はぜんぜん知りませんでした。

　2022年9月30日（金）午後６時より東京都八王子市の船森公園にて、八王子市民放射能測定室主催による398回目の原発反対八王子行動が開かれた。集会後、久しぶりのデモ行進も行われた。

　文鮮明の長男孝進（Moon Hyo Jin）の元夫人、洪蘭淑（Hong Nansook）氏が見た文一族の欲望にまみれた赤裸々な内幕を暴露する号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第4回は、前後編の2回シリーズでお伝えします。

　この1998年10月1日に発表された記事のタイトルは、「文鮮明の影」です。

• Moon’s Dark Shadow（consortiumnews、1998年10月1日）

　2022年10月3日、東京都千代田区の司法記者クラブで、10月7日に行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第８回口頭弁論（最終弁論）に向け、原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年9月30日、午後2時30分より、神奈川県横浜市の杉田劇場ホールにて、根岸線沿線九条の会連絡会の主催により、法政大学前総長であり、九条の会世話人の田中優子氏の講演会が開催された。

　「九条の会」は、2004年6月に、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の9氏が、思想・信条・立場などの違いを超え、「九条改憲を許さない」という一点で、共同で呼びかけたアピールを発表し、発足した。現在、アピールに賛同する5000余の地域・分野に、さまざまな名称をもつ、自発的な組織が生まれている。

　ロシア・ウクライナ戦争が始まって７ヶ月となりますが、この間の大手メディアの報道の偏向ぶりは、まったく揺らぐことがありません。

　「ロシアの戦争犯罪」だけが、日本を筆頭に、西側のメインストリームメディアでは大々的に報じられ続け、「ウクライナの戦争犯罪」はほぼまったく報じられません。

　大新聞・テレビのニュースを見続け、これだけ内容に偏りがある情報と、連日、浴びせられていると、「ロシアだけが悪」「ウクライナは善」という固定観念が誰の頭の中にも、植えつけられていってしまいます。恐いことですが、これが「戦時」の「洗脳報道」です。

　安倍晋三元総理銃撃事件からまもなく2ヶ月半あまり。事件を受け、山上容疑者をモデルにした衝撃の映画が世に放たれた。

　手掛けたのは、時代は違えども、『実録・連合赤軍 あさま山荘への道程』『キャタピラー』などで知られる故・若松孝二氏が率いる「若松プロダクション」に所属した経歴を持つ2人の監督、井上淳一氏（57）と、足立正生氏（83）。

　2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、すでに半年以上が経過した。ロシアを非難する米国は、ウクライナへ大量の武器支援を続けており、そのためもあって停戦は実現せず紛争は長期化。いまだに収束の目処も立っていない。

　一方、米国主導で実施したロシアへの経済制裁は、穀物価格や原油価格の世界的な上昇を招き、回り回って制裁している側の米国や同盟国の一般の市民の暮らしを直撃している。

　長引く紛争が世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを行った。

　2022年9月28日（水）18 時半から、東京都文京区の全水道会館にて、＃もっと安全な中絶をアクション（ASAJ）主催による「9.28 国際セーフ・アボーション・デー 記念イベント『中絶について声をあげよう！』」が開催された。

　2022年9月29日、午後3時より、東京・衆議院本館にて、「立憲民主党 第13回 統一教会（野党合同）国対ヒアリング」が開催された。

　統一教会電話相談の現状、被害者の実態把握について、立憲民主党、共産党の野党議員が、消費者庁、警察庁、厚生労働省(児童虐待担当者)、法務省、文部科学省の担当官からヒアリングを行った。

　2022年9月27日（火）午後1時30分より福島県郡山市の郡山市役所門前にて、品川（萬里）市長らは国葬参加やめよ！公費を使うな！郡山市役所門前アクションが行われた。

　2022年9月26日（月）午後2時から、東京・衆議院第一議員会館にて、安倍元総理の国葬を許さない会が主催する、「国葬反対大集会」が開催された。

　翌27日、安倍元総理の国葬が同時刻、午後2時から執り行われる予定となっていた。日本には、国葬に関する具体的な法律はない。岸田文雄総理は、「内閣府設置法は、内閣府が『国の儀式』を所管すると定めている」と述べ、閣議決定すれば「行政権」で国葬を実施できると主張してきた。