安倍晋三元総理銃撃事件で鑑定留置されていた山上徹也容疑者が起訴された2023年1月13日、事件直後から山上被告の減刑を求めて署名活動を行ってきた市民団体が記者会見を行なった。

　この日、司法記者クラブで記者会見を行なったのは、「山上徹也氏の減刑を求める会」の斉藤恵代表と、事務局担当の山口あずさ氏。斉藤氏らは、キャンペーンサイト「change.org」で、1月10日時点で1万1127筆に達した署名を、12日に検事総長と奈良地検あてに郵送したとのこと。

　2022年11月24日（木）午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会（自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会）」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

　慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪（中核犯罪）の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、加藤朗氏（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）、伊勢﨑賢治氏（東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長）、そして、菅野志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）と山本太郎氏（れいわ新選組代表・参議院議員）ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。

　2023年1月5日、午後1時30分より、東京都千代田区飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターにて、ゲノム問題検討会議の主催により、「危機迫る私たちの生活と軍事問題」と題した学習会が開催された。

　講師には、市民バイオテクノロジー情報室代表でジャーナリストの天笠啓祐氏、そして、軍学共同反対連絡会事務局長の小寺隆幸氏を迎え、東京大学名誉教授の島薗進氏の司会により進められた。

　2023年1月6日、午前10時55分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、浜田靖一 防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　質疑応答で、IWJ記者は、「南西諸島防衛」について、以下のとおり質問をした。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

　9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。

　安倍晋三元総理が旧統一教会信者の息子・山上徹也容疑者に銃撃されて死亡した事件から、ちょうど2ヶ月が過ぎた2022年9月8日。自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果（自民党は「点検」と称し、議員からの自己申告制とした）を、議員の実名入りで発表した。

　自民党国会議員379人のうち、旧統一教会と何らかの接点があったのは179人、選挙に関する支援を受けた議員は19人だという。この数字は果たして正確なのか、あるいは氷山の一角なのか――。

　12月27日、午後19時半から、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」と題して、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第2回を、IWJ事務所よりお送りした。

　ウクライナ紛争の背景には、ロシアの最大の輸出品である原油・天然ガスの扱いをどうするかというテーマがひそんでいる。12月5日には、G7、EU、オーストラリアが、ロシア産原油の価格上限設定措置を発効させた。

　2月24日のロシ軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。

　IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しました。

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　2022年12月27日午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、大臣からの報告はなく、各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、米軍岩国基地の海兵隊員による不祥事について、質問を行った。

　12月22日午後6時半から、「『国防バカ』がつくる欠陥国防戦略！『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府！ 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 第1回を生中継した。

　岸田文雄総理は12月16日に、「安保3文書」の改定を閣議決定したことを発表した。我が国の防衛計画の基本方針の大変更であり、これによって国民の命と暮らし、国土を守れると岸田総理は胸を張った。しかし、本当にそう言えるのであろうか。

　産油国やNATO加盟国等の外相16人はじめ3000人以上が参加し、2022年10月12日からモスクワで開催された「ロシアエネルギー週間」の演説で、プーチン大統領は、強烈な欧米・NATO批判を繰り広げた。

　プーチン大統領は、ロシアから欧州向けの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」を「誰が破壊したか」に関して、「攻撃して得をするのはポーランドと米国だ」と、具体的に国名を名指ししたのだ。

　2022年12月25日午前10時より、東京都北区の赤羽公園にて、「’22-’23 年越したすけあいフェス」実行委員会の主催、「みなせん＠東京12区」の協賛により、「’22-’23年越したすけあいフェス」が開催された。

　また、赤羽公園近くの「のらねこハウスよろず相談室」では、フェスと並行して、雑貨、食器、生活用品、衣類などの在庫一掃バザーが行なわれた。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJが経済的に大ピンチです！ 12月1日から22日までの22日間のご寄付・カンパ額は、98件で117万6900円です。これは今月の月間目標額390万円の30%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で9%しか集まっていません！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！

　2022年12月20日、午後12時25分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林外務大臣から、1月の中南米、米国歴訪の予定と、22日にオンラインで行われたG7外相会合について報告があった。

　東京の多摩地域は地下水が豊富なことで知られている。水道水にはその地下水がふんだんに汲み上げられ、とても美味しいと評判だ。多摩地域の住民は、長年その恩恵に恵まれてきたが、今、それが仇となる事態に見舞われている――。

　2022年12月3日（土）、国分寺市のひかり診療所で、「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の呼びかけによる、住民のPFAS（有機フッ素化合物）血中濃度を調べる血液検査が行われた。

　2022年12月12日、午後2時より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて、一般社団法人 反貧困ネットワーク、NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 貧困対策PT（以後、「移住連」）の主催により、「仮放免高校生奨学金プロジェクト・私たちはあなたを見捨てない」についての記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授であり、移住者と連帯する全国ネットワークでも活動する高谷幸氏より、プログラムの趣旨について説明があった。

　2021年12月20日（火）午前、大阪市内において、「赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟 判決後の記者会見」が行われた。

　赤木雅子さんは財務省に対して、理財局が、検察局に任意で提出した書類一式の開示をもとめましたが、財務省はその存否さえ明らかにせず不開示を決定したため「不開示決定」取り消しを求めた裁判第四回口頭弁論が行われた。