消費税・インボイスともに、利益など出ていなくても事業者は払わされる理不尽な税制 ~4.28 れいわ新選組「STOP!インボイス街宣!」―弁士:山本太郎 参議院議員(れいわ新選組代表)、安藤裕 元自由民主党衆議院議員 2023.4.28

記事公開日:2023.5.4取材地: 動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

 2023年4月28日(木)午後6時より、大阪府大阪市の京橋駅において、れいわ新選組「STOP!インボイス街宣!」が行われた。弁士とした登壇したのは、山本太郎 参議院議員(れいわ新選組代表)と、安藤裕 元自由民主党衆議院議員。

 安藤氏はまず、

 「消費税は、消費者が買い物のたびに払っている・店に預けていると思ったら間違い。消費者が負担し、事業者が滞納すれば得をする訳ではない。

 消費税の条文には、『事業者に課する』と記載されており、消費者という言葉は条文にないので、消費者は、消費税を納める義務はない。

 全ての商品には、適正な原価に利益が上乗せされた適正な売価があり、消費税はそれに上乗せされていると考えられているだろうが、それは間違い。

 本当にそうなら、赤字企業も低賃金労働者も存在しないはず。しかし赤字企業があるということは、適正な利益も乗せられておらず、低賃金労働者がいるということは、適正な経費=原価も存在しないことになる。

 当然、売価に消費税など乗せられていないのに、事業者は消費税を払わされている」と消費税の理不尽さについて解説した。

 さらに消費税が事業者の預かり金であると錯覚させる仕掛けとして、

・税抜き経理方式

・レシートや請求書への記載

 を挙げ、「消費税は最初から嘘ばかり。実際は、利益+経費に対して課税されるので、赤字でも利益を削って納めなければならない。極めてえげつない、企業にとっては大変厳しい税金」と消費税、さらに益税をなくすという名目でのインボイス導入の理不尽さについて説いた。
 
=========

 山本代表は、

 「日本は先進国で、唯一30年間に渡って賃金が下がり続けている。政府が、経済政策をやっていないから。働く側が頑張っていないからだと思わされている。

 しかし実際は、法人税を下げて消費税を上げる・社会保険料を上げるといったようなことを続けて物を買える力をどんどん下げ、社会にお金が回らなくしてきたから。

 物を買える力が下がれば企業の売り上げも落ちる、給料も増やせない、こんな悪循環を30年間も続けてきたから」と、歴代政権による経済政策の怠慢を痛烈に批判した。

■全編動画

  • 日時 2023年4月28日(木)18:00~
  • 場所 大阪府 京橋駅(大阪府大阪市)
  • 詳細 れいわ新選組 Twitter告知

IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。ぜひ会員にご登録ください。

新規会員登録 カンパでご支援

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です