2023年5月23日（火）午前11時より、福島県福島市の福島県庁内 県政記者室にて、「新生！ふくしまの恵み発信協議会」議事録非開示についての意見陳述後 記者会見が行われた。

　なぜ情報開示請求をし、明らかになったものに不服申し立て請求を行ったかについて、多数の情報公開請求に関わってきた野池元基氏より次のように説明があった。

　「福島県は、2012年（平成24年度）から、風評払拭を目的としてタレントのTOKIOを起用した広報事業を継続してきた。

　2年目に当たる平成25年度、『新生！ふくしまの恵み発信事業（委託先：電通）』として、県担当課　県内メディア各社　学識経験者　電通などで構成する『新生！ふくしまの恵み発信協議会』を設置した。

　この協議会に関わって、議事録を開示請求したところ、学識経験者3名の名前が非開示だったため、2021年12月14日に異議申し立てを行った。今回の意見陳述は、その異議申し立てに対するもの。

　福島第一原発事故以来、国や福島県はあまたの風評払拭の広報事業を行い、これに巨額の国税を投じてきた。

　その実態は、放射能汚染の事実を伝えることよりも、CMや広告を大量に発信して、安全のイメージを流布することに偏るものだった。

　汚染水の海洋放出を、政府が一昨年（2021年）に決定して以降、その傾向は一掃強まっている。

　福島県において、このような風評払拭事業の戦略作りの場として機能したのが、『新生！ふくしまの恵み発信協議会』だった。

　氏名が非開示の学識経験者3名は、専門家としてその方向付けに重要な役割を果たしてきた。それには当然社会的な責務も伴う。

　県は、福島県情報公開条例に基づいて、3名の氏名を個人に関する情報と解釈して非開示としたが、例えば審議会委員の氏名が公開されるのと同様に、個人情報であっても、公表を前提にした情報と考える。

　県は、条例の適用を誤っており。3名の氏名を公表すべき」

• 「新生！ふくしまの恵み発信事業」記者発表会（2014.5.31、共同通信）

• アイキャッチ：新生！ふくしまの恵み発信事業記者発表会（2013.5.31、福島県）（PDF）より

• 日時 2023年5月23日（火）11：10～11：40
• 場所 福島県庁内 県政記者室（福島県福島市）
• 主催 東京電力福島第一原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会（電通研）