NHK経営委員長・森下俊三氏、法廷で「視聴者」とは「郵政3社は入っているが、かんぽ不正販売の被害者は入っていない」と発言!~6.7 NHK文書開示等請求訴訟・第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会 2023.6.7

記事公開日:2023.6.19取材地: テキスト動画

 2023年6月7日午後5時半より、東京都千代田区の東京弁護士会館において、「NHK文書開示等請求訴訟」第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会が開催された。

 この訴訟は、NHK運営の透明性を確保し、視聴者への説明責任をまっとうさせようという情報公開請求であり、NHKを行政のくびきから解放し、独立したジャーナリズムに育てるための市民運動に携わる人々114名を原告とし、NHKとその現職の経営委員会委員長である森下俊三氏を被告とする。


「電通に委託され、タレントのTOKIOを起用した広報事業に、専門家として重要な役割を果たしてきた学識経験者3名の氏名が非開示のため、開示を求める」~5.24 「新生!ふくしまの恵み発信協議会」議事録非開示についての意見陳述後 記者会見 ―登壇:海渡雄一 弁護士、野池元基氏、武藤類子氏、今野寿美雄氏 2023.5.24

記事公開日:2023.5.29取材地: 動画

 2023年5月23日(火)午前11時より、福島県福島市の福島県庁内 県政記者室にて、「新生!ふくしまの恵み発信協議会」議事録非開示についての意見陳述後 記者会見が行われた。

 なぜ情報開示請求をし、明らかになったものに不服申し立て請求を行ったかについて、多数の情報公開請求に関わってきた野池元基氏より次のように説明があった。

 「福島県は、2012年(平成24年度)から、風評払拭を目的としてタレントのTOKIOを起用した広報事業を継続してきた。


「国は『赤木ファイル』の存否さえ明らかにしてくれない」国会で麻生財務大臣が「訴訟外でお答えすることは差し控える」と回答を拒否! 赤木雅子氏損害賠償裁判第3回口頭弁論後の記者会見 2021.2.17

記事公開日:2021.2.20取材地: テキスト動画

 森友学園問題で自ら命を絶った元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(享年54)の妻・雅子さんが2021年2月17日、 損害賠償裁判第3回口頭弁論後に、大阪市北区内で会見を行なった。


「余程知られたくないことが書かれている」と原告側弁護士! 国側は「情報公開に1年を要する」と争う構え~森友問題で自殺した赤木俊夫氏の妻雅子さんが国に情報開示を求めた裁判の第2回口頭弁論後の記者会見 2020.11.5

記事公開日:2020.11.11取材地: テキスト動画

特集極右学校法人の闇

2020年11月17日、テキストを追加しました。

 森友学園問題で、財務省による土地取引に関わる決裁文書の改竄に加担させられたことを苦に2018年に自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが、国を相手取り二つの裁判を起こしている。

 一つは国に対する損害賠償請求で、もう一つは近畿財務局に対する個人情報開示請求である。人事院は俊夫さんの自死について、公務災害認定に関する情報の多くを黒塗りにして、雅子さんに開示した。この黒塗り部分の情報開示を求める裁判である。


政治とカネの闇の中枢に切り込むか!? 使途不明・領収書なしの内閣官房機密費に対する情報公開訴訟で最高裁が一部文書の開示を命じる判決!〜原告団の要請書を内閣府は受け取り拒否! 2018.1.19

記事公開日:2018.1.20取材地: 動画

 2018年1月19日(金)、内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟での最高裁判決を受け、「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之氏ら原告団の出廷の模様を最高裁判所前から中継した。また、17時より東京都千代田区の霞が関司法記者クラブにて記者会見が行われた。


(再掲載)「開かずの扉をこじ開けた、闇に光をあてる画期的な判決」官房機密費文書の一部開示を最高裁が認める!判決から3週間以上経過するも一切の書類は開示されず!! ~岩上安身による独占インタビュー 第839回 ゲスト 上脇博之・神戸学院大教授(続報) 2018.1.19

記事公開日:2018.1.20取材地: テキスト動画独自

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※2018年2月20日、テキストを追記しました。

 内閣官房機密費(報償費)の使途に関する行政文書を開示すべきかが争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は2018年1月19日、支払先や具体的使途が記されていない一部文書の開示を認めた。


瓦礫広域処理問題に関しての市民団体による記者会見 2013.6.12

記事公開日:2013.6.12取材地: 動画

 2013年6月12日(水)、岩手県盛岡市の岩手県政記者クラブで、「瓦礫広域処理問題に関しての市民団体による記者会見」が開かれた。