2016年9月25日(日)14時より、龍谷大学深草キャンパス(京都市伏見区)で第30回平和のための伏見戦争展「沖縄 怒りは限界を超えた!」が開かれ、元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏が講演した。
今年6月のヘイトスピーチ対策法施行後も繰り返される、排外主義者たちによるデモ。
2016年9月25日(日)、ヘイトスピーチデモを繰り返し行ってきた団体が、またも銀座でデモを行った。表向きは、自民党安倍政権の対韓国政策を批判するものだが、その内容は歴史の事実をねじ曲げ、韓国及び韓国人を侮辱し貶めるものに他ならない。
2016年9月25日(日)14時より、沖縄県沖縄市の泡瀬干潟博物館カフェ「ウミエラ館」において「はるばる世界から泡瀬干潟に飛来する渡り鳥のお話し会」が開かれ、埋め立て事業が進められている泡瀬干潟の野鳥について沖縄野鳥の会会長の山城正邦氏が解説した。
2016年9月25日(日)14時半より、白井聡氏(京都精華大学専任講師)を招いて九条の会・兵庫県医師の会市民講演会「『永続敗戦論』から平和憲法を考える」が兵庫県保険医協会(神戸市中央区)で開かれた。
在特会が在日朝鮮人に対する悪質な「ヘイトスピーチ」を繰り返し、生活保護受給者へのバッシングを自民党の片山さつき議員が煽り、さらには障害者に対する残忍な「テロ」である相模原殺傷事件が起きるなど、「正義面」してマイノリティーを叩く愚行が連続する中、今度は人工透析患者が、差別と偏見、そして攻撃のターゲットになった。
滋賀県長浜市の勤労者福祉会館・臨湖で元京大原子炉実験所・小出裕章氏とフリーライター守田敏也氏の講演会「原発のうそ・ほんと」が2016年9月24日(土)13時より開かれた。市民有志からなる実行委員会が主催した。
歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。
しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか?
第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。
「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。
2016年9月23日(金)17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
特集 築地市場移転問題
※緊急、公共性に鑑み、ただいま全編特別公開中です。
土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議(座長・平田健正氏)が再招集され、安全性を再評価することが決まった。
かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。