土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議(座長・平田健正氏)が再招集され、安全性を再評価することが決まった。
かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。
なぜ、「盛り土」は行われなかったのか。この豊洲の土壌汚染問題について一貫して警鐘を鳴らし続けてきた元日本環境学会の畑明郎氏は、9月19日に岩上安身による直撃インタビューに応じ、専門家会議が2008年に解散した後に立ち上げられた「技術会議」(座長・原島文雄氏)の責任を指摘。2014年11月27日の資料には地下空間の存在が示され、「技術会議」のメンバーと東京都の職員は、そのことを当時も今も知悉しているにも関わらず、「シラをきっている」のだと語った。