2020年3月17日（火）16時より、東京都千代田区の霞が関・司法記者クラブにて、「労働組合としての正当な活動を侵害された」とする関西生コン労組による国家賠償請求訴訟を提訴した記者会見が行われた。

　2020年3月16日（月）13時より東京都千代田区の霞が関・司法記者クラブにて、選挙ウォッチャーちだい氏、馬奈木厳太郎氏（代理人弁護士）、山﨑大志氏（代理人弁護士）が出席し、「選挙ウォッチャーちだい氏に対するN国党及び立花氏による名誉棄損を理由とする裁判の結果について」の記者会見が開かれた。

序-　錯綜する思惑

　中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

　日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が２つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。

　2020年3月17日（火）16時より東京都新宿区市谷の防衛省にて、河野太郎防衛大臣の定例記者会見が行われた。報道各社から活発な質問が行われたが、その大半が、3月13日（金）に発覚した防衛省の統合幕僚監部に勤務する男性幹部自衛官の新型コロナウイルス感染に関するものとなった。IWJからは、現在、中東に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」内で新型コロナウイルスの感染が発生した場合の対処法、米軍基地および自衛隊各駐屯地で陽性者が出た場合の「コンティンジェンシープラン」の運用状況、日本国内で感染が拡大した場合の米軍の日本からの退去の可能性について大臣に質問を投げた。

　「立法府」という言葉にもあるように、本来国会は様々な法案の改廃や変更を審議するところである。今国会ではいわゆる新型インフルエンザ特措法の改正や検察庁法の解釈をめぐって激しい議論がなされてきたのは周知のところであるが、他にも様々な法律が取り上げられている。

　2020年3月11日（水）19時より、東京都千代田区の首相官邸前歩道にて、反被ばく首都圏アクション実行委員会の主催で、「3.11首相官邸前抗議 ― 安倍は辞めろ！ 緊急事態宣言反対！ 東京五輪のための原発被ばく隠し／新型コロナ被害隠しを許さない！」が実施され、この日17時から行われた東京電力本店前抗議行動と同じく、100人以上の参加者が集まり、コールやスピーチを行った。

　IWJでは、2020年3月1３日、米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院・健康安全保障センターの『パンデミック病原体の諸特徴』と題する報告書（以下『パンデミック報告書』）をウェブに掲載した。これは250人以上の専門家へのインタビューと広範囲な文献調査をもとに作成されたもので、2018年5月10日に発表されたもので、WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」だと発表した3月12日のおよそ2年も前のことである。

　2020年3月13日（金）15時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党の山尾しおり衆議院議員に岩上安身が緊急インタビューを行った。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案に関し、党の方針に反して決然と反対した山尾議員の「決意」と「覚悟」の裏には何があったのか、話を訊いた。

　2020年3月14日、安倍総理は、前日の13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立したことを受けて、記者会見を行った。

　2020年3月12日(木)16時より、東京都千代田区厚生労働省記者会見場にて、「休校に苦しむ子育て家庭に給付金支給を求めるプロジェクト」による緊急記者会見がおこなわれた。

　京都大学複合原子力科学研究所（旧原子炉実験所）の今中哲二氏講演会「福島第1原発と放射能汚染のいま」が、2020年3月14日（土）14時より大阪市立西区民センターで開かれた。「新聞うずみ火」の主催。

　2020年3月13日（金）10時より、東京都千代田区の厚生労働省記者会見室にて、加藤勝信厚生労働大臣による定例記者会見が開かれた。冒頭、加藤厚労大臣より現在の小学校等臨時休校中の保育所運営に関する呼びかけほか、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」開設などについてコメントした。

　2020年3月12日、WHOが正式に新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」であると発表した。こうした事態に至る約2年前、2018年5月10日に、世界最古の公衆衛生大学院と世界屈指の医学部を有する米国ジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生大学院、健康安全保障センターが、『パンデミック病原体の諸特徴』と題する報告書（以下『パンデミック報告書』）を発表した。

　2020年3月11日（水）15時より東京都千代田区の連合会館にて、新型インフルエンザ等特措法改正に反対する憲法研究者有志声明の記者会見が開かれた。

　2020年3月9日（月）7時45分より大阪府大阪市の十三駅前交差点にて、れいわ新選組 大阪5区総支部 大石晃子氏街頭演説が行われた。

　2020年3月4日（水）17時30分より福島県福島市にて、福島市市民会館にて、子ども脱被ばく裁判 第26回期日 記者会見、報告集会が開かれた。

　2020年3月9日、岩上安身は医療ガバナンス研究所理事長で医学博士の上昌広氏に、2月16日に続く第2弾のインタビューを行った。

　上医師は3月5日、「フォーサイト」に「帝国陸海軍の『亡霊』が支配する新型コロナ『専門家会議』に物申す」と題して上・下二本の記事を寄稿。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバー12人のうち、日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する弁護士などを除くと、残る9人中8人が、「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）、「国立国際医療研究センター」（医療センター）、そして「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）の4施設の関係者だと指摘した。

　2020年3月11日（水）17時より、東京都千代田区の東京電力本店前にて、反被ばく首都圏アクション実行委員会の主催による「3.11東電前抗議 ― 国・東電は事故の責任を取れ／被害を隠すな／帰還政策から避難の保障へ！～『3.11から10年目 原発被ばく隠しを許さない首都圏行動』」が実施され、100人以上の参加者が集まり、コールやスピーチが行われた。

　2020年3月5日（木）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による、無所属 小川淳也 衆院議員へのインタビューが行われた。

　2020年3月10日（火）14時より、東京都千代田区衆議院第二議員会館前にて、都教委包囲首都圏ネットワークの呼びかけにより、「コロナ対策に名を借りた『緊急事態』反対！緊急行動」（2日目）が行われた。あいにくの雨天実施となったが、約3時間にわたる抗議行動のはじめから最後まで、参加者からのスピーチが途切れることなく続き、「緊急事態条項」を柱とする既存の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正に対する市民の危機感の高さを伺わせた。