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Go To トラベルを推進する観光庁には現在の旅行者の感染実態を把握する意志がなく、厚労省ほかの省庁にも、帰省による感染拡大への対応策や方針がないことが判明した。
2020年8月4日(火)午前11時より、千代田区永田町衆議院本館第４控室にて、「第12回 感染実態解明 野党合同ヒアリング」が行われた。野党議員団が国土交通省、内閣官房、厚生労働省の各担当者に新型コロナウイルス感染の現状に関して質疑を行なった。
省庁からは、国土交通省観光庁総務課課長・大野達氏、内閣官房より日本経済再生総合事務局・田邊国治氏、新型コロナウイルス感染症対策推進室内閣参事官・生田泰治氏、同室参事官補佐・唯野剛史氏と、厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長・梅田浩史氏、医政局総務課室長・鈴木貴士氏、医政局地域医療計画課課長補佐・佐藤理氏、大臣官房人事課大臣官房付・中野孝浩氏が参加した。
この日やりとりが過熱したのは、7月23日から26日に沖縄県石垣島と西表島を訪れた福井県の男性グループが新型コロナ感染症に感染した件に関し、国交省観光庁はこの実態の把握を全く行なわないという件についてであった。
観光庁総務課課長・大野氏は「Go To トラベルキャンペーンに登録している事業者で新型コロナ感染があった場合、そちらから報告がなされるはずである。いまだその報告は受け取っていない。このキャンペーン下での感染拡大はいまだないと認識する」という旨の発言をし、川内博史衆院議員、黒岩宇洋衆院議員、山井和則衆院議員、原口一博国民民主国対委員長らから、「報告を待つのではなく、なぜ連絡するなどして把握をしない？」「Go To トラベルによって感染が広まる可能性が高い。もう起きているとも思われる。中止すべきではないか」「沖縄の医療逼迫、石垣島のような僻地での被害甚大の可能性を認識すべし」などの追及を受けた。
また、福島瑞穂参院議員、尾辻かな子衆院議員は、8000万枚の布マスク配送と、今後の備蓄計画、検品費用に関して問い質しを行なった。
野党議員団による質疑は、日本各地で感染拡大が見られる状況でGo To トラベルキャンペーンを見直すことはないのか、感染が起きた場合の対応は整備されているのか、お盆の時期の帰省に対してどう対処するのか、に集中したが各省庁は明確な回答をせず、現状維持と危機の否認を繰り返した。
野党側からの事前通告質問は以下の8項目であった。
① 7月23日から26日に沖縄県に旅行した福井県の男性5名の感染で、この5名が宿泊したのはGo To トラベルに登録されたホテルか。
② Go To トラベルキャンペーンが始まって以降、登録事業者を利用した方の感染はあるのか。
③ お盆の帰省について感染防止の観点から慎重に対応すべきと考えるか。
④ 8000万枚のマスク配送について決定された方針、そのプロセスの説明を求める。
⑤ 方針転換によって節減される予算額を概算で示していただきたい。
⑥ 現時点で厚労省が入手している都道府県の患者推計のコピーを１県でも構わないので示してほしい。
⑦ 8億円の布マスクの検品費用を全額政府負担にしないよう努力すると政務官が答弁したがどうなったか。
⑧ 都道府県の実効再生産数を示したサイト「Rt Covid‐19 Japan」の内容について。専門家会議の出す実効再生産数との違いは。
詳しくはぜひ動画をご覧いただきたい。
