2020年11月21日（土）18時より東京都武蔵野市の吉祥寺南町コミュニティセンター 地下ホールにて、外環道・陥没事故の緊急報告集会が行なわれ、多くの参加者が問題意識や不安感を共有した。

　2020年11月24日（火）10時より東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣による定例会見が開かれた。

　会見の前日までに、全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が5日連続で2000人を超え、新型コロナウイルスの「第3波」到来の真っ只中での会見となった。

　2020年11 月 23 日（月）14時15分より、2021 年卒の学生（就活生）たちが、「2020年卒の社会人就活の嫌だと思うところ、学生側からも発信していきませんか？デモ」と題し、東京都千代田区の日比谷公園中幸門から経団連会館前までのコースを歩き、抗議デモを行なった。

　IWJのスタッフの多くは、地下鉄日比谷線の六本木駅を降りて、東京タワーを見ながら外苑東通りを飯倉片町方面に歩き、IWJ事務所へ向かう。通勤中は、スマホでニュースのチェックはするものの、仕事柄、駅のスタンドに並んでいる新聞もよく見る。

　現地時間2020年11月7日に、バイデン氏は米国大統領選挙での勝利宣言を行った。

　その後の最初の取引となった、週明け11月9日のニューヨーク市場は、バイデン氏勝利によって安心感が広がったことに加え、米製薬会社「ファイザー」が新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を「90％を超える予防効果がある」と発表したことから、コロナの収束の期待が高まった。

　2020年11月18日、東京都港区の原子力規制委員会で、日本原燃株式会社の経営者を招いて、原子力規制委員会の臨時会議が行われた。

　青森県六ケ所村で原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理事業所稼働を目指す日本原燃は、2020年7月29日、原子炉等規制法新規制基準による事業変更許可の認可を受領した。

　2020年11月3日投票日を迎えた米大統領選挙で、トランプ大統領の陣営は、現地時間の11月4日水曜日、開票作業中のミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の開票のカウントを止めるよう、訴訟を起こした。

　トランプ氏は、自身の敗北が伝えられていたり、結果がまだ出ておらず、拮抗していたりする州で、「結果を誤算している」と主張した。

　2020年11月20日（金）、午後4時から、お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　2020年11月20日（金）18時より、東京都八王子市の船森公園で第342回「原発反対八王子行動」のデモ前集会が行われた。

　2020年11月20日（金）13時15分より東京都千代田区の参議院議員会館 講堂にて、「第46回新型コロナウイルス感染症対策本部」が開かれ、アドバイザリーボードについて野党議員が政府、厚生労働省よりヒアリングを行った。

　2020年11月19日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力定例会見が行われた。

　2020年11月15日（日）13時より東京都品川区のきゅりあん 7階 イベントホールにて、救援連絡センター連続講座 「獄中医療問題について考える」と題した集会が開かれ、中島直氏（多摩あおば病院副院長、元横浜刑務所医務技官）、赤池一将氏（龍谷大学刑事法学教授）が講演をした。

　2020年11月19日（木）13時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館前にて、種苗法廃案を求める国会前抗議・座り込み行動が行われた。

　2020年11月18日、東京港区の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員長による、定例の記者会見が行われた。

　この日の夕刻、東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号炉の再稼働について、地元の村井嘉浩・宮城県知事が、梶山弘志・経済産業大臣に直接同意を伝達する予定であることを受けて、河北新報の記者が、今後予定されている「保安規定の審査について注視している点」を質問した。

　米グーグル社が日本時間11月17日に、日本での今後26日間（11月15日～12月12日）の感染予測の公表を開始した。

　11月15日～12月12日の間の一日当たりの死亡者予測数は18.28人で、厚生労働省などの発表による、10月20日から11月16日の間の、一日当たりの実際の死亡者8.17人の2倍以上となる。

　2020年11月18日（水）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見が行われた。

　2020年11月16日（月）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　中国に関するネガティブな「噂話」に興じるばかりで、中国経済の成長と科学技術力の発展について真実を伝えない日本メディアのために、ほとんどの日本人が知らない中国の現在について、米中覇権争い、米国経済やコロナ禍、中国市場に集う世界的企業、中国を中心とするRCEPなど田代氏に詳しくお話をうかがった。

　GoToキャンペーンのせいで大都市圏だけでなく、日本全国津々浦々までコロナの感染が拡大し、新規感染者が全国的に増え続けている。明らかにコロナの第3波の到来である。

　特にダメージを受けるのは、これから観光のシーズンを迎える北海道である。コロナ禍に加えて、農家に大きなダメージを与える法の改悪案が国会に提出されている。

　2020年11月17日（火）10時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館前にて、農民運動全国連合会（農民連）の呼びかけにより、種苗法廃案を求める国会前集会・座り込み行動が行なわわれた。衆院農林水産委員会で可決した種苗法改正案は、衆参両院に送られ、山場を迎える。

　2020年11月17日午前9時50分、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行われ、IWJが中継を行った。

　IWJ記者は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP、アールセップ)」について、梶山大臣に質問した。