10日17日土曜日に行われた故中曽根康弘元総理の内閣と自民党による合同葬をめぐり、文部科学省が全国の国立大学、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合や文科省の機関に、葬儀に合わせて弔旗の掲揚や黙祷するようお願いする文書を送付していたことが明らかになった。

　2020年12月8日（火）午前11時頃から、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館会見室にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、会見前に開催された政府与党政策懇談会、および、大阪府からの看護師派遣の要請などについて、西村大臣から報告があった。詳しくは全編動画をご確認いただきたい。

　2020年12月8日、国土交通省にて、 赤羽一嘉国土交通大臣の定例記者会見が行われ、IWJで生中継した。

　会見では大臣からの報告はなく、「Go Toトラベル」を中心に、質疑応答が行われた。

　2020年12月7日（月）午後1時から、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、第1回養鶏業者裏献金疑惑 野党合同ヒアリングが開催された。

　ヒアリングには農林水産省と法務省の担当官らが出席し、鶏卵業者による吉川貴盛元農林水産大臣らへの裏献金疑惑、クルーズ船接待、鶏卵事業の基金制度などについて、野党議員からの質疑に応じた。

　2020年11月22日（日）東京・文京区民センターで、「第12回なくそう！官製ワーキングプア集会 反貧困集会2020 コロナがあぶり出したもの －公共サービスの脆弱さと非正規労働者」が開かれ、医療、保育、介護等の現場の現状について、報告が行われた。

　菅総理による日本学術会議新規会員への人事介入の件は、学問の独立性の侵害、任命権の解釈の恣意性が問題となっている。任命拒否された6人は、軍事研究解禁に反対するのではないかと、菅政権に判断され、任命が拒否された疑いがある。

　岩上安身による日本学術会議トップの関係者に対する取材によれば、現在、日本学術会議内部では、軍事研究解禁賛成派と反対派のバランスがギリギリのところに差し掛かっている。この6人を任命しないことで、賛成派が反対派を上回ることになる可能性が高いため、周到に準備した上で、任命を拒否した可能性がある。

　2020年11月12日（木）16時半より、港区の内閣府日本学術会議にて記者会見が行われた。

　会見には日本学術会議会長 梶田隆章氏、同 副会長 望月真弓氏、同 副会長 菱田公一氏、同 副会長 高村ゆかり氏、同 第一部幹事（日本学術会議アドバイザー） 小林傳司氏が出席した。

　2020年12月5日（土）18時30分より京都府京都市のハートピア京都大会議室にて、ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会主催により「東アジアに平和を！韓国と沖縄と連帯し武力なき平和をつくろう 2020 ZENKOスピーキング・ツアー」が開催され、奥間政則氏（土木技術者）が講演をした。

　横浜市立大学の山中竹春教授をリーダーとする「抗体検査プロジェクト」チームが、感染後半年後も新型コロナウイルスをブロックする働きのある「中和抗体」を98％の人が保有していたことがわかった。

　新型コロナウイルスの抗体は数ヶ月で消えるとの研究もあったが、山中教授の報告は、それをひっくり返すものとなる。しかし、一方で「集団免疫の獲得」を目指した、積極的なコロナ対策をうたなかったスウェーデンは深刻なコロナ禍に見舞われている。人々が感染し、抗体をもつことで集団として克服してゆく、というシナリオは座礁したかに思われる。個々の研究の検証は、まだ今後にかかっているようである。

　2020年11月に投開票が行われた米国の大統領選で、一貫して「敗北」を認めてこなかったドナルド・トランプ大統領に、新しい動きがみられた。

　2024年に行われる米大統領選への出馬の意向を示す発言をしたというのだ。トランプ氏が2024年に再出馬するという噂は囁かれていたものの、公の場でトランプ氏がその可能性にふれたのはこれが初めてとなる。

　2020年12月4日（金）18時より、東京都八王子市の船森公園にて「なくそう原発！つくろう平和」と書かれたスローガンの幕を掲げ、市民による「原発反対八王子行動」のデモが行われた。

　2020年12月4日（金）15時より大阪府大阪市のAP大阪淀屋橋 3階H・I室にて、国相手の大飯原発3・4号運転停止を求める裁判 ～設置変更許可の取り消しを求める～ 判決後の旗出し、記者会見、報告集会が行われた。今回、原発設置を許可した国の決定を取り消す判決が下され、勝訴した。

　前日の夜に質問取りまでしておいて、総務省の官僚は、あえてこちらの質問意図とは異なる答弁を用意したのか？ IWJ記者の質問に薄笑いを浮かべ、手元の資料に目を落としながら答弁する武田良太総務大臣の姿からは、省をあげての意図的な「はぐらかし」が感じられた。

　週刊ポスト12月11日号（11月27日発売）が、菅義偉総理が2014年と2015年に横浜市内のホテルで開いたパーティー「春の集い」について、政治資金収支報告書に記載がないことを報じた。

　2020年12月4日（金）午前10時45分から、東京都千代田区霞が関の外務省会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、茂木大臣から、来週に予定されているアフリカへの海外出張についての情報提供があった。訪問予定国は、チュニジア、モザンビーク、南アフリカ、及びモーリシャスとなっており、大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けた連携、そして、ポスト・コロナを見据えたビジネス関係の強化が目的であり、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に向けた連携を通じて、『包容力と力強さを兼ね備えた外交』をアフリカで力強く推進していきたい」と語った。

　2020年12月1日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で、立憲野党議員と市民の意見交換会が開催された。

　2020年11月30日、東京千代田区の臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行われた。

　安倍晋三前総理の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑惑について、安倍総理は12月4日、国会内で記者団に対し、東京地検特捜部の任意聴取に応じることを表明した。

　2020年11月7日（土）13時30分より神奈川労連女性センター主催による横浜市中区の建設プラザかながわ 2Fにて、2020年 はたらく女性の神奈川県集会 コロナパンデミックで女性に何が起こったか!?

　2020年12月2日（水）11時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見が行われた。

　冒頭、福島党首からの報告後、各社記者との質疑応答となった。記者からの質問は、社民党の再生、吉川元農水大臣の大手鶏卵生産会社からの収賄、コロナ禍での就職難および自殺者の急増、そして、選択的夫婦別姓制度についてなど、多岐に及んだ。

　2020年12月1日、改正漁業法が施行された。同日、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、「JCFU沿岸漁民フォーラム」が開催され、IWJが生中継した。

　フォーラムのテーマは、「改正漁業法下の『新たな水産資源管理』は 沿岸漁民と漁協に何をもたらすか ～沿岸漁民の暮らしと漁協経営が守られる資源管理を」。JCFU全国沿岸漁民連絡協議会とNPO法人21世紀の水産を考える会の共催、家族漁業の未来づくりを支援する研究者文化人の会が後援した。