2020年12月14日、東京千代田区の臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が開かれた。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で溶融した、燃料デブリを冷却した際に発生した汚染水を、多核種除去装置で処理して貯留をしている。しかし東電は、2022年夏ごろには敷地内に設置できる貯留タンク全てが一杯になる、と主張しており、その処理水処分の必要に迫られてきた。
東電は、敷地内に建設できるタンクの総容量を約137万トンとしている。この日の会見で、小林照明・広報担当は「137万トン分のタンクすべてが完成の予定」と述べ、タンク敷設の「工事は既に完了している」と明らかにした。その上で小林氏は、原子力規制庁による「使用前検査を経て合格証が(12月)17日までにはいただけるのではないか、それをもって完了と想定している」と述べた。
今後は、貯留タンクの増設の余地や、年内にも国が決定すると見込まれている、処理済み汚染水の海洋放出の是非などが問われていくことになる。