11月半ば、米医薬品大手の「ファイザー」と「モデルナ」が、各々開発中の新型コロナワクチンの「高い治験結果」を矢継ぎ早に発表した。さらには、米欧の規制当局に対し、異例のスピードで「緊急使用／販売許可」申請を行った。コロナ対策の「劣等生」と揶揄される英国は、先鋒を切って国民への大規模接種の決定を下した。欧米各国政府は、ワクチンによるコロナ封じ込めを「切り札」のように喧伝するが、一方、多くの国で、ワクチンに不信感を抱き、接種を望まない国民が数多くいるという調査結果が出ている。

　岩上安身は12月2日、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミストの田代秀敏氏に、この秋第3回目となるインタビューを行った。田代氏は、日本有数の中国通エコノミストである。IWJでは、マスメディアが伝えない、岩上安身による田代氏へのインタビューを通じて、多様な角度から急速に成長し、影響力を拡大している中国の実像を皆様に伝え続けてきた。

　2020年12月10日、東京千代田区の東京電力臨時会見場で、福島第一原発内の新事務本館からのインターネット中継による定例会見が行われた。

　11月26日、福島第一原子力発電所内の雨水移送管の試運転を行ったところ、雨水移送はできたが、移送管内部から異音が発生していることがわかった。内部を確認したところ、ラチェットレンチ（ボルトやナットを締める工具）が発見された。2018年11月にこの配管が新設された際に混入されたものと思われる。

　改憲手続きを定めた国民投票法改正案が、今国会で初めて審議された。採決は見送られたものの、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が会談し、来年1月の通常国会での採決について合意したというニュースが飛び込んできた。

　自民党が長年実現しようとしてきた憲法改悪につながる可能性が高い今回の改正案が、コロナ禍の混乱の中、手続きも不透明なまま進んでいくことに危機感を抱かざるを得ない。

　2020年12月8日、東京千代田区の衆議院本館で、持続化給付金、「GoToトラベル」事業、休業支援金の問題について、野党各党の国会対策委員による合同ヒアリングが行われた。

　2020年夏に香港国家安全法が成立して以来、多くの人が恐れていた事態が現実となった。

　香港の民主化政治運動団体「デモシスト(香港衆志)」の著名メンバーである黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と周庭（アグネス・チョウ）氏、林朗彦（アイバン・ラム）氏の3人に実刑判決が言い渡され、それぞれ即時収監された。

　金沢で単身赴任中の42歳の男性が、PCR検査を受けることを希望しながら、検査を受けることなく自宅で亡くなった。男性の死亡後、PCR検査で新型コロナウイルス陽性が確認された。日本では春の第１波のときにも、女優の岡江久美子さんがPCR検査を受けられないまま容体が急変し、緊急入院後に陽性が確認されたが、重症化し亡くなっている。

　新型コロナ第２波に見舞われ、あえいでいる英国で、『エコノミスト』誌が11月11日、「（各国）政府のコロナ対策は科学的か」というランキングを掲載した。31カ国を対象に、世界各国の約2万5000人の研究者に対して行った、各国政府のコロナ対策がどの程度科学的かというアンケート調査のまとめである。

　10日17日土曜日に行われた故中曽根康弘元総理の内閣と自民党による合同葬をめぐり、文部科学省が全国の国立大学、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合や文科省の機関に、葬儀に合わせて弔旗の掲揚や黙祷するようお願いする文書を送付していたことが明らかになった。

　2020年12月8日（火）午前11時頃から、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館会見室にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、会見前に開催された政府与党政策懇談会、および、大阪府からの看護師派遣の要請などについて、西村大臣から報告があった。詳しくは全編動画をご確認いただきたい。

　2020年12月8日、国土交通省にて、 赤羽一嘉国土交通大臣の定例記者会見が行われ、IWJで生中継した。

　会見では大臣からの報告はなく、「Go Toトラベル」を中心に、質疑応答が行われた。

　2020年12月7日（月）午後1時から、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、第1回養鶏業者裏献金疑惑 野党合同ヒアリングが開催された。

　ヒアリングには農林水産省と法務省の担当官らが出席し、鶏卵業者による吉川貴盛元農林水産大臣らへの裏献金疑惑、クルーズ船接待、鶏卵事業の基金制度などについて、野党議員からの質疑に応じた。

　2020年11月22日（日）東京・文京区民センターで、「第12回なくそう！官製ワーキングプア集会 反貧困集会2020 コロナがあぶり出したもの －公共サービスの脆弱さと非正規労働者」が開かれ、医療、保育、介護等の現場の現状について、報告が行われた。

　菅総理による日本学術会議新規会員への人事介入の件は、学問の独立性の侵害、任命権の解釈の恣意性が問題となっている。任命拒否された6人は、軍事研究解禁に反対するのではないかと、菅政権に判断され、任命が拒否された疑いがある。

　岩上安身による日本学術会議トップの関係者に対する取材によれば、現在、日本学術会議内部では、軍事研究解禁賛成派と反対派のバランスがギリギリのところに差し掛かっている。この6人を任命しないことで、賛成派が反対派を上回ることになる可能性が高いため、周到に準備した上で、任命を拒否した可能性がある。

　2020年11月12日（木）16時半より、港区の内閣府日本学術会議にて記者会見が行われた。

　会見には日本学術会議会長 梶田隆章氏、同 副会長 望月真弓氏、同 副会長 菱田公一氏、同 副会長 高村ゆかり氏、同 第一部幹事（日本学術会議アドバイザー） 小林傳司氏が出席した。

　2020年12月5日（土）18時30分より京都府京都市のハートピア京都大会議室にて、ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会主催により「東アジアに平和を！韓国と沖縄と連帯し武力なき平和をつくろう 2020 ZENKOスピーキング・ツアー」が開催され、奥間政則氏（土木技術者）が講演をした。

　横浜市立大学の山中竹春教授をリーダーとする「抗体検査プロジェクト」チームが、感染後半年後も新型コロナウイルスをブロックする働きのある「中和抗体」を98％の人が保有していたことがわかった。

　新型コロナウイルスの抗体は数ヶ月で消えるとの研究もあったが、山中教授の報告は、それをひっくり返すものとなる。しかし、一方で「集団免疫の獲得」を目指した、積極的なコロナ対策をうたなかったスウェーデンは深刻なコロナ禍に見舞われている。人々が感染し、抗体をもつことで集団として克服してゆく、というシナリオは座礁したかに思われる。個々の研究の検証は、まだ今後にかかっているようである。

　2020年11月に投開票が行われた米国の大統領選で、一貫して「敗北」を認めてこなかったドナルド・トランプ大統領に、新しい動きがみられた。

　2024年に行われる米大統領選への出馬の意向を示す発言をしたというのだ。トランプ氏が2024年に再出馬するという噂は囁かれていたものの、公の場でトランプ氏がその可能性にふれたのはこれが初めてとなる。

　2020年12月4日（金）18時より、東京都八王子市の船森公園にて「なくそう原発！つくろう平和」と書かれたスローガンの幕を掲げ、市民による「原発反対八王子行動」のデモが行われた。

　2020年12月4日（金）15時より大阪府大阪市のAP大阪淀屋橋 3階H・I室にて、国相手の大飯原発3・4号運転停止を求める裁判 ～設置変更許可の取り消しを求める～ 判決後の旗出し、記者会見、報告集会が行われた。今回、原発設置を許可した国の決定を取り消す判決が下され、勝訴した。