2020年12月8日、東京千代田区の衆議院本館で、持続化給付金、「GoToトラベル」事業、休業支援金の問題について、野党各党の国会対策委員による合同ヒアリングが行われた。
「GoToトラベル」事業については、旅行関係業者の混乱や、新型コロナウイルスの感染拡大につながると、批判を受けているにもかかわらず、ヒアリングが行われたこの日、「GoToトラベル」事業の6月までの延長が閣議決定された。
この閣議決定を受け、ヒアリングでは、「GoToトラベル」事業を推進する国土交通省などの担当者に対し、継続の根拠を質す声が上がった。
立憲民主党の黒岩宇洋(たかひろ)衆議院議員は「菅総理は『GoToトラベル』を進めていく論拠として、2つしか数字を挙げていない」と指摘。「1つは、感染拡大は少ないとして、(のべ)4000万人(の利用者)で(感染者数は)200人。これは通常の感染率の2分の1、ありえない」「もう1つの数字が、900万人の観光関連(従事者)、全従業員の15パーセントが観光関連だなんてあるわけがない」と述べ、「菅総理が掲げているたった2つのエビデンス、数字はどちらもインチキ」だと断じた。