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2020年8月18日（火）、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、午後1時より、「第13回 感染実態解明 野党合同国対ヒアリング」が開催された。
省庁側からは、内閣官房から1名、厚生労働省から3名の参加となり、野党議員からの質問に回答した。
冒頭、国民民主党・原口一博国対委員長より、以下のとおり、挨拶があった。
「概算要求で忙しいということで、一時期中断していたが、現下の感染拡大の状況は非常に危機的だと思っている。私たちは、法律を変えさせていただき、この感染拡大に備えたいということで、憲法53条にもとづく、国会招集要求をしているが、招集拒否ということで、極めて遺憾だと思う。
今日も議論をするが、やはり法律をもってやらなければならないことがたくさんある。そして、これ（パネルを掲げる）、参議院の参考人の方、児玉（龍彦）先生がおっしゃった『大都市がエピセンター（震源地）になり、日本中に広まっている』と。
こういう状況の中で、特に、東京、大阪、愛知（名古屋）、そして、一番深刻なのが、沖縄です。沖縄は『GO TOキャンペーンを控えてくれ』とお願いしたにもかかわらず、強行をして、このような状態になっている。医療資源をしっかり支えていかなければいかんと考えているので、今日は短い時間だが、…私たちはここにいらっしゃる皆さんに対して何かを言っているわけではない。
本来であれば、政務三役が出てきて、そして、国民への『安心のメッセージ』を出さなければいけない。あるいは、総理は今、少しご体調の問題があると思うが、しっかりとした国民への説明と、安心を届けることができるようお互いに頑張って行きたいということを申し上げて、冒頭のお礼の挨拶としたい」
続いて、野党側から事前通告した4つの質問について、厚生労働省の担当官が回答をした。
ひとつ目の質問は、「直近の都道府県毎の6指標の数値を示すこと」というもので、6つの指標とは、①病床のひっ迫数、②療養者数、③陽性者数／PCR検査件数、④直近1週間の陽性者数、⑤直近1週間とその前1週間の比、そして、⑥感染経路不明な者の割合である。
厚労省の担当官は「これは8月7日に分科会にて示された指標です」と述べ、それぞれの算出法や評価の仕方についての説明が行われた。評価は4つのレベル（ステージⅠ～ステージⅣ）で実施される。
説明された内容について、野党議員より多くの質問が投げられた。立憲民主党・尾辻かな子 衆議院議員は、指標①「病床のひっ迫具合」の中の「重症患者－確保病床」について質問をした。
「重症病床における、『確保病床』というものがあるが、たとえば、大阪府で言うと、『確保病床』は188床である。ただ、実運用数でいうと105床。今大阪で実際に患者さんがいたときに、正直言って、たとえば、救急隊が病院にその患者を運ぼうとしても、ベッドがもう無い。ほんとんどベッドが無いという状況があり、『確保病床』と実運用数は、かなりのギャップがある。この点をどう考えているのか？ こういった状況を考慮せずに、病床のひっ迫を正確に把握できるのか？ この指標で本当に大丈夫なのか？」
この他にも野党議員からは、「重症者の定義を各自治体で統一すべきではないか？」など、現状の指標や、政府のコロナ対策の方針・施策に対する提言や質問が多く出されたが、内閣官房・厚労省の担当官との質疑は最後まで噛み合わなかった。
結局、4つの質問のうち、ふたつ目の、「直近の都道府県毎の重症者の数を示すこと」についての議論中に時間切れとなり、次回に持ち越しとなった。担当官たちは、野党議員側から、多くの追加の宿題を与えられる結果となった。
