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6月3日、閣議決定された第二次補正予算に含まれる予備費について「勉強会」と題したヒアリングが衆議院本館で行われた。
今回、第二次補正予算案で決定された予備費は10兆円と国の防衛費の2倍にあたり、リーマンショック時に計上された予備費の10倍となる。なぜこれほど膨大な額となったのか、野党議員らが追求した。
財務省主計局総務課長は、この巨額の予備費に関して、感染者増減などといった予見しづらい状況に備えるものだと説明し、感染拡大対策にのみ使用されると強調する。
これに対して、国民民主党の山井和則議員は、立命館大学法学部教授大西祥世（おおにしさちよ）氏がリーマンショック時に計上された1兆円の予備費について記した論説を紹介し、経済緊急対応予備費が本来の用途からそれた利用の可能性を示唆した。当時1兆円ですら巨額と言われた予備費は今回10兆円にまで膨れ上がる。コロナウィルスの流行が前代未聞の緊急事態であることに理解を示しながらも、不確定な使途に不安を募らせる。
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