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2020年8月4日（火）午後1時45分より、千代田区永田町衆議院本館第４控室にて野党合同ヒアリングが行われ、野党議員団が経済産業省、国土交通省、厚生労働省、内閣官房の各担当者に対し、持続化給付金とGo Toキャンペーンに関する質疑を行なった。
経済産業省より、商務・サービスグループ参事官室参事官・田中一成氏と、中小企業庁長官官房総務課課長・定光裕樹氏が出席。国土交通省からは、観光庁総務課課長・大野達氏と、観光庁参事官(旅行振興)付課長補佐・多田龍介氏が出席。また、厚生労働省より厚生科学課大臣官房付・日下英司氏と猿田克年氏が、そして、内閣官房より内閣官房日本経済再生総合事務局企画官・田邊国治氏と新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官・生田泰治氏と同参事官補佐・植田隆太氏が出席した。
野党議員団はこのヒアリング前日の8月3日に、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、内閣官房に宛て、「8月4日(火)13時45分の野党国対ヒアリングで、以下について、必要な書類を配布し、できれば書面で、ご回答、ご説明ください」と冒頭に付した18項目の質問表を提出しており、このヒアリングはそれに沿って行われた。
18項目は以下の通り。
1. 7月23日～26日に沖縄県に旅行していた福井県の男性5人が感染した。5人が宿泊した施設はGo To トラベルに登録したホテルか。(国交省)(厚労省)
2.Go To トラベルキャンペーンが始まって以降、これまでにGo To トラベルに登録した旅行事業者を利用した方で感染者はいるのか。その実態について説明を求めたい。(国交省)(厚労省)
3. Go To キャンペーン開始の7月22日(水)から8月3日(月)までの全国と各都道府県の感染者数の推移をグラフと表で提出し、その現状を説明してください。(厚労省)
4. 3の現状について、Go To キャンペーンが、この感染者数の増加にどのような影響をもたらしたか、もたらさなかったのか、について、観光庁、厚労省、内閣官房の見解をお聞かせ下さい。
5. この感染者増の現状に対して、Go To キャンペーンをどのように見直すのか、見直さないのか。政府の見解をお聞かせ下さい。(国交省)
6. お盆の帰省について西村担当大臣が「慎重に」と発言されているが、その真意をご説明ください。(内閣官房)
7. お盆の帰省は「慎重に」、Go To キャンペーンによる県をまたぐ移動は推奨する、というのは、矛盾しませんか。(国交省)(内閣官房)
8. 特に、沖縄県は独自に緊急事態宣言を出し、病床も足りなくなり、100人以上のコロナ感染者が、入院できずに、自宅などで待機しています。ついては、Go To キャンペーンの対象から沖縄県の除外を検討しますか。検討しませんか。(国交省)
9. Go To キャンペーンの履行体制図を提出してください。(国交省)
10. Go To キャンペーンで、事業者が行う感染防止対策の実施の担保は、事業者の宣言(チェックボックスへのチェック)のみであることを大臣は認識されていますか。(国交省)
11. 公文書管理法に照らし、7/22の前倒し実施、東京都の除外、キャンセル料の補填についての決裁文書を、政府内全てを対象として所在を確認し、提出してください。また、決済を行なった者を明示してください。(内閣官房他、政府全体)
12. 持続化給付金について、再委託先(二次、三次以降すべてを含む)の社名、団体名を示して下さい。(経済産業省)
13. 持続化給付金について、5/1の申請に対する未給付件数は何件ですか。また、1ヵ月前である7/4までの申請件数と、それに占める現在までの未給付件数は何件ですか。(経済産業省)
14. 持続化給付金について、6/29以降に対象拡大された「給与所得や雑所得のフリーランス」「2020年創業」の8/3までの申請件数はそれぞれ何件ですか。また、給付件数は、それぞれ何件ですか。(経済産業省)
15. 持続化給付金の申請ガイダンスと内部の審査マニュアルの整合性を中小企業庁として確認していますか。確認すべきではないですか。確認したのであれば、だれがどのように確認しましたか。(経済産業省)
16. 現時点でのGo To トラベルの旅館・ホテル、旅行会社などの申請件数と登録件数を示して下さい。(国交省)
17. 7月22日(水)から8月3日(月)までにGo To トラベルを利用した人数はおよそ何人か示して下さい。(国交省)
18. 8月5日(水)午前10時半に、新しい正式なGo To キャンペーン事務局を、先週と同様の形で訪問させて頂きたいですが、セットをお願いできませんか。（国交省）
しかし各省庁より多くの項目への回答や対応が、「確認中」や「検討中」、あるいは「応じられない」とされた。
また、このヒアリングに参加されている市民Aさんから、当事者よりの「持続化給付金・休業支援金等 各種制度に関する意見書」が示され、政府および関係各省に対し、「現在の各制度が当初より政府等が掲げた『切れ目のない』経済支援策として『完全に機能している』との認識か」、「これ以上の要件緩和・対象拡大は困難または不可との見解か」、「不遇にも制度と制度のハザマに入り込んでしまった、本来『給付されるべき人々』への、制度改正または、新たな制度の制定は必要と考えるか」などが問い質された。
詳しくはぜひ動画をご覧いただきたい。
