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2020年11月12日（木）16時半より、港区の内閣府日本学術会議にて記者会見が行われた。
会見には日本学術会議会長 梶田隆章氏、同 副会長 望月真弓氏、同 副会長 菱田公一氏、同 副会長 高村ゆかり氏、同 第一部幹事（日本学術会議アドバイザー） 小林傳司氏が出席した。
会見では菅義偉内閣総理大臣による日本学術会議会員候補6人の任命拒否問題に関連して、日本学術会議の会員構成の考え方、学術会議の役割、提言の発出状況、学術会議のあり方についての検討事項が説明、報告された。日本学術会議は、従来3ヶ月に一度ほどであった会見を今後は増やす意向を持っており、今回も10月3日、29日の会見に次ぐ開催であった。
説明の中には菅総理が10月末より繰り返すようになった「会員の中に若手が少ない」「会員が特定大学に偏っている」との指摘への反論もあった。
日本学術会議の見解は、業績が認められた研究者であることが会員資格であるから、自然と若い人は少なくなる。若い研究者の参加を募ることが望ましいかどうか疑問がある、とのことであった。ニュートリノ研究でノーベル物理学賞を受賞している梶田会長が、「私もそうだったが研究者というものは若い時分は自身の研究に没頭し、管理運営や会議などに向かいにくいもの」と述懐する一幕もあった。
また、海外の学術団体からも現在の日本の状況への懸念や支援の意思表明が寄せられていることも明らかにされた。
詳しくは会見の全篇動画を御覧いただきたい。
