タグ: プーチン大統領

　岩上安身は1月22日に、元日本経済新聞記者、元朝日新聞モスクワ特派員で、元高知大学大学院准教授の、ロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家の塩原俊彦氏に、「ウクライナ戦争長期化の理由」について、録画収録でインタビューを行った。

　IWJ代表の岩上安身です。

　国家の腐敗と権力乱用を暴くことをミッションに掲げる『リバタリアン研究所』が、1月18日付で「ウクライナの戦争を終わらせるためにその核となる嘘を暴く」という記事を配信しました。

　一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏が、「ウクライナとパレスチナ──ヨーロッパからみたつながり方」と題して、両紛争の関係を読み解く講演を行った。2023年12月26日、東京都品川区の南部労政会館で、主催は戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会。

　鵜飼氏は岩上安身によるインタビューでも、ウクライナ紛争に関してお話しいただいている。

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

　シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　「これは軍事クーデターではなく、正義の行進だ。抵抗する者は破壊する」。

　2023年6月24日（ロシア時間の6月23日）、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏が、自身の部隊を率いて、ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア南部軍管区司令部を含む重要な治安拠点を占拠。部隊の一部が首都モスクワに向かって北上するという軍事クーデターが起こり、世界中の耳目を集めた。

　岩上安身は7月3日、ジャーナリストの高野孟（たかの はじめ）氏にインタビューを行った。

　インタビューは冒頭から、ウクライナ紛争をめぐり、日本を含む西側諸国全部がメディアコントロールされている、という話題で、高野氏と岩上安身が一致した見解を示した。

　「こんなの（状況）は見たことがない」と述べた岩上安身に対し、高野氏は、次のように語った。

　「冷戦時代には、両陣営でそういうことがまかり通って、アメリカの言いなり、『反共』と言われたらそれで引っ張られていく。あっち（東側諸国）はあっちで、同じことをやっているという、不毛な時代があったわけです。

　IWJ代表の岩上安身です。

　本日午後6時半から首相官邸で行われる、岸田文雄総理記者会見に、抽選で当選し、参加できることになりました。司会者から指名され、質問できるかどうかはわかりませんが、頑張ってまいります。

　ロシアのメディア『RT』に、6月10日付けで、「ファシズムのためのペトリ皿（シャーレ、微生物培養実験に用いるガラス製平皿）: ウクライナはいかににして、西側のネオナチを引き寄せる磁石となったのか」と題した検証記事が掲載されました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナが、ロシア大統領府内のプーチン大統領を狙ってドローン攻撃をした可能性が出てきました。ロシア側はウクライナを非難、報復を「保留」すると声明を出しましたが、ウクライナ側は攻撃したことを否定し、「ロシアによる偽旗作戦」と強弁しています。一方、新たにウクライナ支援を発表したばかりの米国は判断を保留しました。

　2023年3月22日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、作家で元外交官の佐藤優氏と鈴木宗男参議院議員による「東京大地塾」が開催された。

　テーマである「サウジアラビアとイランの外交正常化合意」と、「ICC（国際刑事裁判所）によるロシアのプーチン大統領への逮捕状発行」などについて、佐藤氏が講演を行い、その後、質疑応答が行われた。

　冒頭、鈴木宗男氏は、岸田文雄総理のウクライナ訪問に触れ、次のように述べた。

　2022年のインフレ危機は、半世紀前の70年代の2度の「石油危機」を思い起こさせる。中東の産油国がOPEC（石油輸出国機構）を組織して石油減産で合意し、その結果、石油価格が急騰、石油を輸入する国々、特に日本は敗戦直後のハイパーインフレにつぐインフレ（福田首相は「狂乱物価」と命名）に見舞われた。これが73年の第1次石油危機、79年の第2次石油危機である。

　ロシアに所有が移管されたザポリージャ原子力発電所のムラショフ前所長が、ウクライナの情報機関に原発の情報を渡していたことが明らかになりました。

　ロシア軍に拘束されていたムラショフ氏は、3日解放されましたが、ロシアの『タス』は、ウクライナ保安局（SBU）が英国情報機関の命令で、ザポリージャ原発上流の3つのダムの破壊を計画しており、洪水が起きた場合の原発のデータをムラショフ氏に渡すよう要求していたと報じています。

　ロシア外務省が2022年4月25日（日本時間26日）に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。

• Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года（ロシア外務省、2022年4月25日）

　ウクライナに侵攻したロシア軍は、現在、ウクライナ南部のザポリージャ州の支配地域に軍の行政機関である軍民行政主要評議会を置き、地域のトップにも、親露派のバリツキー氏が就任しています。

　ロシア軍はザポリージャ州にある欧州最大のザポリージャ原発を支配下に置いた上で、原発の運営にはウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムがあたっています。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが8月4日に公表した報告書が起きな波紋を広げています。

　ウクライナ紛争では、これまでロシア軍が一方的にウクライナの民間人を攻撃している、とする見方が、特に西側メディアでは主流でした。日本のメディアも足並みをそろえてロシアだけを非難するプロパガンダに徹しました。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

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　20日、ルガンスク人民共和国のロシア大使であるロディオン・ミロシュニック氏は、「約20人の民間人が6月20日にLPRのアゾット工場を去った」と述べた。退避した民間人らは安全な場所に無事に連れて行かれたということだが、残りの民間人の退避は、まだウクライナによるセベロドネツクへの絶え間ない砲撃によって困難になっている、とのことである。

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　ロシアメディア『RT』は20日付け記事で、20日、クリミア沖の海上油田・ガス田掘削施設をウクライナがミサイル攻撃し、負傷者3名と行方不明者7名が確認されたと報じた。

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　ロシアメディア『TASS』が18日、セベロドネツクで強力な爆発が起こり、遠くからピンクのキノコ雲が見えると、ルガンスク人民共和国（LPR）がルガンスク通信社で語ったと報じた。LPRのロシア駐在大使ロディオン・ミロシュニック氏は自身のTelegramチャンネルで、「キノコ雲は明らかに化学物質由来である」とコメントした。爆発が起きた場所の詳細は報じられていない。