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　2022年2月26日（土）、午後4時から、東京・新宿駅東口アルタ前で、「在日ロシア人によるロシアのウクライナ侵攻に対する抗議行動」が行われた。

　2日前の24日、ロシア国防省は、ウクライナ全土の軍事目標に対する攻撃を開始したと発表し、ウクライナは「侵略戦争」とロシアを非難。世界各地でロシアへの抗議デモが行われている。この日、在日ロシア人による抗議行動は、渋谷でも行われた。

米国は、ロシアと欧州がパイプラインによって平和的に結びつくことを、あからさまに嫌った。ノルドストリーム2は、完成したのにガスを流せず、そのタイミングでドンバスでのウクライナ政府軍の攻勢が激化し、追い込まれたプーチンはドネツクとルガンスクの自治共和国の承認に至り、電撃的な侵攻へ。
日本時間午後6:59 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11：59

https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1497149143520669699

ウクライナを通過していては、欧州へ天然ガスを安定的に供給できない、というジレンマから、ロシアはドイツと協力してバルト海の海底を通すパイプラインを敷設し「ウクライナ外し」を行った。それがノルドストリーム1と2である。2は米国による制裁で邪魔が入ったが竣工した。しかし稼働はしていない。
午後6:23 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11：23

【速報59】ウクライナ情勢をめぐり、G7による緊急外相会合がオンライン形式で行われた。林外務大臣「ロシアの行動は国際法違反との認識で一致し、強く非難するとともに、G7として緊密に連携して対応することで一致した」」（日本時間2022年2月23日 3：25　キエフ時間2022年2月22日 8：25）

• https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1496189397246619652

【速報60】ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は22日、ロシア軍の国外派兵の承認を露上院に要請、露上院は同日、プーチン氏の要請を承認した。（日本時間2022年2月23日　キエフ時間2022年2月22日 8：25）

【速報 1】クレムリン（ロシア大統領府）は現地21日午後10時40分付けで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことを発表。（2022年2月22日 8：49）

• https://t.co/w2i2tudQI2
• http://en.kremlin.ru/events/president/news/67829

【速報 2】「ドネツクおよびルガンスク人民共和国を承認する文書への調印

　2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のロシア語系住民が多いドネツク州とルガンスク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。しかも、ロシアは軍事介入を決定したと報じられた。ウクライナ危機は、ついにロシアがウクライナの「領土の一体性」を崩してしまう段階へと、エスカレートのステップを踏んだ。

　2月18日月曜日、午後6時頃から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！」の連続インタビュー第3回となる、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生中継した。

　米国政府と米メディアは、現地時間、「16日午前3時にロシアがウクライナに侵攻する」と、世界に大々的に「予告」をしていたが、実際にロシアの侵攻はなかった。

　ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

　中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った（日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした）。

　1月31日月曜日、夜7時から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信した。

　とうとう米国・バイデン政権は「ロシアの侵攻は2月」とまで言い始めた。

　1月27日、夜19時過ぎから、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！」を生中継した。

　昨年から、ウクライナとロシアの間で緊張が高まっていると伝えられてきたが、年が明けて19日、バイデン米大統領が「彼（プーチン大統領）はウクライナに侵攻するだろう」と述べてから、米軍8500人に派遣準備命令が出されるなど、急速に軍事的緊張が高まっている。

　国際連合安全保障理事会の常任理事国で、核兵器を保有する米英仏中露5か国が、2022年1月3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明を発表した。掲げられているメインのスローガンは素晴らしいものだが、その内容はどうか。

　2021年5月9日、ロシアの対ナチス・ドイツ戦勝76周年を記念する行事において、プーチン大統領の行なった演説が注目を集めた。

　日本のメディアの報道では、プーチン大統領の文言は「再び攻撃を企むものには容赦しない」という部分が切り取られ、「ロシアの強権的な独裁者プーチン」の脅しともとれる発言、というニュアンスで伝えられた。

　ロシア軍がウクライナ国境周辺に17万5000人を集結させ、2022年初めに大規模な軍事行動を計画と、2021年12月3日『ワシントンポスト』紙が報じた。

　繰り返し行われた米ロ首脳の交渉も平行線のまま、2022年1月6日現在、緊張は高まったままだ。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　2018年６月９日、10日に青島で開かれた上海協力機構の隠れた焦点の一つは、イランの正式加盟問題だった。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所2017年第1回ワークショップ「日露関係展望―プーチン露大統領のリーダーシップ」が開かれ、 防衛研究所地域研究部長の兵頭慎治氏による講義が行なわれた。

　ロシアを甘く見てはいけない。一ミリも彼らは領土を返す気はない。北方領土が返ってこないこと自体は安倍晋三氏の責任ではないし、幻想に終止符を打つなら結構なことだ。だが、なぜ3千億円もの金を出さなくてはいけないのか。一円も出す必要はない。出さなくていい金を出した安倍晋三氏の責任は重い。

　沖縄で、オスプレイが堕ちても何ひとつ抗議もできない政府が、わざわざメディアには墜落ではなく不時着と書かせる。宗主国への過剰なまでの気遣い。それでもまだ米国相手ならばわかる。しかし、なぜロシア相手に貢がねばならないのか。いったん弱みを見せたらカツアゲされまくるとなぜわからないのか。

　今の官邸の住人の中には、アレクサンドル・ドゥーニンの『地政学の基礎』にかぶれた間抜けでもいるのだろうか？ ランドパワーのモスクワがシーパワーのヤンキーに対抗するために、ベルリンと東京との枢軸形成を画策し、そのためには北方領土を返す用意があると信じる間抜けが。

　オスプレイが墜落し、日米同盟断固堅持派にとっては、まことに罰が悪いタイミングでのプーチン来日となった。これも偶然ではあろうが、米軍の傲慢さと日本政府の属国然とした卑屈さが際立つ中でのプーチンの来日であることは特筆すべきである。

　ロシアのプーチン大統領の来日が12月15日に迫っている。

　安倍総理は首脳会談で北方領土解決に向けた交渉を前進させるとみられ、自信のあらわれからか、会談場所に総理の地元、山口県長門市を選んだ。ロシア側は山口で非公式会談を行なったあと、翌日の16日に東京で公式な首脳会談を行うことを希望しているという。

　おはようございます。IWJの平山茂樹です。今年2月12日に、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、そしてウクライナのポロシェンコ大統領の4者協議によってウクライナ東部の停戦が合意されて以降、日本ではウクライナ関連の報道はめっきり減っています。

　しかし、今も、ウクライナとロシアによるつばぜり合いは続いているようです。

 　「ウクライナという国家は、すでにメルトダウンしかかっている」――。『プーチンはアジアをめざす～激変する国際政治』、『アジア冷戦史』などの著者で、ロシアとウクライナの政治情勢に詳しい法政大学教授の下斗米伸夫氏は、いまだ東部で混乱が続くウクライナの現状について、このように語った。

　昨年2014年2月に首都キエフのユーロマイダンで騒乱が発生し、ロシアに近かったヤヌコビッチ政権が崩壊して以降、ウクライナは、先の見えない暗闇の中にいる。

　今年2月12日、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領がリーダーシップを取り、プーチン大統領、ポロシェンコ大統領を交えた協議で停戦の合意（ミンスクⅡ）がなされた。しかし、その後も、ウクライナ東部においてウクライナ軍と親ロシア派の対立状態は継続したままだ。4月20日からは、米軍とウクライナ軍による合同演習も開始され、これにロシアが「ミンスク合意に違反する」と強く反発するなど、1年以上にわたる混乱が収拾する気配はない。