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　2022年3月23日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、NPO法人ぱっぷす、認定NPO法人ヒューマンライツナウ（HRN）の主催により、「緊急院内集会『4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください』18～19歳の取消権 維持存続立法化のお願い」が開催された。

　2021年8月10日、出入国在留管理庁が、3月6日に名古屋出入国管理局の収容施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんに関する「最終調査報告書」を公表した。これを受けて、8月17日、東京都千代田区の参議院議員会館で、外国人人権法連絡会、恣意的拘禁ネットワーク（NAAD）、特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）など、人権問題で活動するNGOの代表者ら6名が合同で会見を行った。

　2021年7月15日（木）11時より国土交通省にて、ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの5団体が記者会見を開き、日本の事業者および関係諸機関は、ミャンマーの国軍が関与する不動産開発事業から撤退すべきだとの共同声明を発表した。

　2021年3月26日（金）、午後3時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ヒューマンライツ・ナウの主催で「ヒューマンライツ・ナウ＆在日ミャンマー市民協会『日本政府に対する在日ミャンマー人からの公開質問状に関する記者会見』」が開催された。

　2019年6月10日（月）13時より東京都港区のIWJ事務所にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏に岩上安身がインタビューを行った。2019年3月に性暴力事件で無罪判決が相次いだことを踏まえ、司法の性暴力に対する認識の問題について伊藤氏に聞いた。

　2018年12月20日（木）14時半より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催「防衛費の異常な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明発表」 ヒューマンライツ・ナウ理事長 申惠丰氏（青山学院大学法学部教授）ほか記者会見が行われた。

　2017年12月14日（木）18時30分より、専修大学 神田キャンパスにて、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウによる世界人権デーイベント「今、問われるメディアの独立と報道の自由」が行われた。

　2017年8月8日（火） 15時より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子氏インタビューが行われた。

　2017年6月2日（金）13時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて「対話と相互理解を求めて」と題した院内集会が開催された。

　2015年11月25日（水）、参議院議員会館で、「表現の自由に関する国連特別報告者・日本公式訪問の延期に関するNGO共同記者会見」が行われた。

　「日本が平和で繁栄して、ここまで来られたのは、平和憲法があるからこそ。その日本が、憲法9条を壊そうとしていることは理解できない」──。

　冒頭で記したこの発言は、日本人によるものではない。母国の現状を憂慮するアフガニスタンの医師、レシャード・カレッド氏が口にした、日本の安保法案に対する疑問だ。

　 2015年9月10日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安全保障法制に反対するNGO 国際共同声明」の記者会見が行われた。2001年に米軍と連合軍がアフガニスタンに入った時、唯一、日本だけが軍隊を送らず、医療や教育分野で無償協力をしたことを強調し、「多くの国が日本に期待しているのは、軍事的な支援ではなく、平和的で信頼に基づいた国際協力だ」とカレッド医師は訴えた。

　長時間労働や低賃金などの劣悪な労働環境問題で、日本を本拠とする国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は、実態調査の結果をもとに、株式会社ファーストリテイリング（以下、FR社）との2度目の面会を終えての協議状況の報告と、カンボジアにおける日本企業を含む国際ブランドの下請け工場での過酷労働に関する現地聴き取り調査結果を発表する記者会見を、2015年4月1日（水）に開催した。

　ヒューマンライツ・ナウは、2015年1月、FR社の完全子会社である株式会社ユニクロの中国国内製造請負工場における、過酷な労働環境に対する調査報告書を発表している。

※3月10日テキストを追加しました！

　東日本大震災から4年が経つ。ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトのメンバーは、東日本大震災の直後から被災地に入り、現地調査や弁護士による法律相談を継続的に行ってきた。この報告会では、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で活動したゲストスピーカーたちが、被災地の現状と課題を語った。

　2015年3月6日、東京都渋谷区の渋谷区勤労福祉会館にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）主催による、「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト報告会：大震災から4年。私たちに何ができて何ができなかったか。そしていま、私たちにできることは。」が開催された。ゲストスピーカーとして、在間文康弁護士、夢ネット大船渡理事長の岩城恭治氏、瀧上明弁護士、小口幸人弁護士、報告者として吉田悌一郎弁護士が登壇した。

　ヒューマンライツナウ（以下、HRN）と香港のNGO・SACOMは、1月19日に株式会社ファーストリテイリング（以下、FR）と対話した内容を報告した。

　FRは、指摘された労働環境問題をおおむね認め、2つのNGOからの意見について、自分たちも改善を進めていきたいと提案。HRNは、今回の問題は構造的な問題で、長期に渡って改善に向けて建設的な対応を進めていきたいと応じた。

　HRNは、記者からの質問に答えて、消費者に対し「（非常に低価格な製品は）どこかで誰かがつらい思いをしていなければ、これほどの低価格にはならないだろうかと考えながら、一つ一つ何を買うのかということを選び取ってほしい」と呼びかけた。

　「長時間労働」「賃金未払い」「作業員の感電死」――。

　昨年2014年7月から4ヶ月間、中国のユニクロ下請け工場2社を潜入調査したSACOMから、劣悪な環境で長時間労働を強いられている作業員の実態が報告された。

　月当たり時間外労働時間、119.5時間。58種類の規則のうち、41は罰金制度を含む。フロアの床に流れる排水により、機械からの漏電で労働者が死亡――。

　「ファストファッション―《安さ》の裏側にあるもの」と題した報告集会が1月17日19時より、文京区男女平等センター研修室Aで行われた。

　アジアの縫製産業に従事する労働者の権利保障や、労働環境の改善を求める国際キャンペーンを共同で開始した日本、香港、中国のNGOが、中国のユニクロ製品の生産工場で潜入調査を行い、そこから明らかになった実態を市民やメディアに広く公開した。

　イラク戦争開戦から11年が経った現在も、イラクでの犠牲者は後を絶たない。この半年間で少なくとも7,000人の人々が命を落とし、国内避難民は世界最大規模の120万人を超える。

　現地イラクの状況を精力的に取材しているジャーナリストの安田純平氏と、イラクで支援物資を配布しているエイドワーカーの高遠菜穂子氏、そして、ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏が7月23日（火）、緊急報告会を行なった。

　パレスチナ・ガザで続くイスラエルによる空爆に抗議する市民らが7月21日、明治公園で「キャンドル・アクション STOP！空爆 ～ガザの命を守りたい～」と題した集会を開いた。集会は、アムネスティ・インターナショナル日本やヒューマンライツ・ナウ、ピースボートなど多くの国際NGOが呼びかけた。

　今年7月に行われる国連の自由権規約委員会の日本審査を前に、4月22日（火）、日本の人権問題に取り組むNGOが共同で、事前の記者向けブリーフィングを行った。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。