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　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。

　参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。

　アムネスティ・インターナショナルの川上園子氏は、秘密保護法は国際人権法条問題があると指摘。「重大な人権侵害や人の生命に係るような健康問題、原発などの環境問題に関する情報は、むしろ積極的に公開していかなければならない。特に人権侵害を隠すことによって過去の、未来の人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうと考えられる」とした。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　10月24日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGOのFoE Japanは合同で緊急記者会見を開き、国連科学委員会が25日に提出予定にしている福島報告の見直しを求める声明を発表した。

　冒頭、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏が福島報告について説明。福島報告とは、国連科学委員会が、福島第一原発による放射線被曝の程度と影響に関する研究結果を掲載しているものだが、同報告書は日本政府や福島県から集めたデータをそのまま踏襲しているにすぎない。調査をするにあたって、市民社会から広くデータを集め、独立した調査をするべきと決議で掲げられたにも関わらず、同委員会は一度も現地に足を運んでいない。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年7月18日（木）18時30分から、東京都文京区にある文京シビックセンターで、ソーシャル・ジャスティス基金が主催するシンポジウム「福島・市民社会・国連をつなぐ」の第2回目が行われた。タイトルは「原発事故をめぐる『健康に対する権利』、国連人権理事会勧告を考える」。弁護士で、ヒューマンライツ・ナウ事務局長を務める伊藤和子氏がスピーチを展開した。

　「日本で暮らしていると、空気のようにあたりまえにある権利が、ミャンマーでは、まったく保証されていない」──。

　2012年2月7日（火）、東京都渋谷区のJICA地球ひろばで、NPO法人ヒューマンライツ・ナウによる活動報告「ミャンマー（ビルマ）未来のリーダーを育てる教育支援　～この国が本当に民主化される日まで」が行われた。