国連自由権規約の日本審査を前にNGOが共同会見 「日本政府は開き直っている」 2014.4.22

記事公開日:2014.4.22取材地: テキスト動画
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(IWJ・石川優)

 今年7月に行われる国連の自由権規約委員会の日本審査を前に、4月22日(火)、日本の人権問題に取り組むNGOが共同で、事前の記者向けブリーフィングを行った。

■ハイライト

  • 自由権規約と日本政府の対応/日本審査に向けて:NGOの取り組み/注目される個別テーマ:秘密保護法、ヘイトスピーチ、「慰安婦」問題、袴田事件と日本の刑事司法
  • 日時 2014年4月22日(火)
  • 場所 参議院議員会館(東京都千代田区)

特定秘密保護法、国連人権規約19条に抵触の疑い

 国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子氏は、ここ何年かの日本政府の特徴について、「開き直って、国連の勧告を実施しなくても良いという態度を鮮明にしている」と指摘。「昨年の拷問禁止委員会では、2008年に出された自由権規約と同じようなものなのに、この勧告には拘束力がないなどと、従う義務は無いという閣議決定をしている。国連の特別報告者が来日しても、個人の見解であり従わないと明確に言っている」と話し、日本政府が人権問題についてお粗末な態度を取り続けていることを紹介した。

 自由人権協会の升味佐江子氏は、昨年12月の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法について、様々な問題点があると指摘する。公安情報の共有という理由で米国に情報が提供できるという条項があったり、戦前戦中の軍機保護法や治安維持法を想起させるような条項も含まれている。また、人権規約19条委員会意見「アクセス権は、市民の権利」に照らしても、特定秘密保護法は問題であると語った。

 政府の持つ情報へのアクセス権の制約についても、「必要最低限でなければいけない。その制限についても法律で決めなければいけない。政府の自由裁量に任せてはいけない」と話し、特定秘密保護法は人権規約19条違反であることを強調した。

 昨年5月21、22日に開かれた国連拷問禁止委員会の場では、日本政府を代表して出席した外務省の上田秀明人権人道大使(当時)が、「シャラップ!(だまれ!)」などと発言したことが波紋を呼んだ。今年7月に開かれる予定の自由権規約委員会は、日本政府が2008年10月以来の報告書審査を受けることになっており、特定秘密保護法やヘイトスピーチ、慰安婦問題、日本の刑事司法問題などに対する政府の見解が注目される。

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「国連自由権規約の日本審査を前にNGOが共同会見 「日本政府は開き直っている」」への1件のフィードバック

  1. @nishidatethuさん(ツイッターのご意見より) より:

    7月15日 国連での 自由権規約日本審査 がある。いい方向願ってやまない

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