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　秘密保護法反対運動を切っ掛けにファシズムへの流れに対抗したデモを行ってきたANTIFA (Anti-Fascism) OSAKAが、消費税増税をテーマに、9月28日（日）17時より大阪市内でデモ行進を行った。減退する景気にとどめを刺し貧困を広げるものとして、「消費税あげるな！生活壊すな！」のコールとともに、更なる税率引き上げ反対を訴えた。

　9月28日（日）15時より、新潟市で「集団的自衛権に反対するみんなのデモ〜未来のためのピースウォーク」が行われた。ツイッターで呼びかけた「集団的自衛権に反対するみんなのデモ」と新潟県立大学の有志が共催した。

　9月20日（土）14時より、大阪市で「『止めよう新基地建設 9.20県民大行動』に連帯する、9.20大阪同時アクション」が行われた。沖縄県名護市・辺野古の沿岸で同時刻に開かれた基地建設反対集会に連帯し、辺野古の埋め立て工事の停止などを訴えた。

　9月15日（月）、三重県四日市市で、脱原発四日市市民の集い主催による「第4回 脱原発四日市の集い」が開催された。

　沖縄県名護市・辺野古のボーリング調査へのカヌー・漁船による抗議行動は、9月13日（土）も朝から続けられた。13時前には、海上保安庁職員が抗議の漁船へと一斉に乗り込み抗議者を拘束するなど緊張が続いた。

　米軍普天間基地の辺野古移設強行をめぐり、沖縄では地元を中心に反対運動がわき起こっている。同じように今、京都でも米軍Ｘバンドレーダー基地の建設強行が問題となっている。

　9月11日、経済産業省前に設置されている「脱原発テントひろば」が、開設からちょうど3周年を迎え、それを記念する記者会見および原発再稼働阻止への抗議行動が行われた。 　テントひろばについては、経産省により、テントひろば所有者である正清太一・渕上太郎両氏を相手取った「土地明渡請求訴訟」が起こされている。

　8月27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について、イスラエル政府とイスラム組織ハマスの停戦が合意された。これをうけ、イスラエルによるガザ地区の封鎖解除などを求め、9月5日、イスラエル大使館前で市民による抗議行動が行なわれた。

　市民はTwitterなどで呼びかけあって集まり、今回のイスラエルによるガザ空爆に対して強く抗議した。しかし、イスラエル大使館前には大勢の警察官が警備をして抗議者達の行く手を阻み、少し離れたところからの抗議行動となった。

　東日本大震災から3年半となる9月11日（金）15時過ぎ（米太平洋夏時間）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で第26回目の原発反対集会が行われた。

　集会は、No Nukes Action Committeeが主催して毎月11日に行われている。

　鹿児島県の川内原発について、新規制基準に適合しているとする審査書を決定した原子力規制委員会前に反対する市民が集まり、9月10日（水）、抗議行動が行われた。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。

　毎月6日、大阪・京都などで行われている「秘密保護法廃止！ロックアクション」が、9月6日（土）も17時より京都市で行われた。デモの途中で雨がどしゃ降りに変わる中、特定秘密保護法の廃案を求め京都の街中を訴えて歩いた。

　沖縄県名護市の辺野古崎沖で進む新基地建設工事に反対して連日行われているカヌー隊らによる抗議行動は、2014年9月4日（木）も行われた。

　午前中には海上保安庁によって多数の抗議者が一時拘束された場面もあり、現場は緊迫した状況が続いている。

　第二次安倍内閣発足にともない、9月3日、高市早苗総務大臣が就任会見を行い、地方活性化に関する基本姿勢を中心に抱負を語った。

　また、NHKを所管する総務省の長として、NHK国際放送の多チャンネル化、多言語化が必要だとの意見を述べ、領土・領海問題に関して「正しい情報」の発信が重要であると強調した。

　国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本政府に対し、「ヘイトスピーチ」を規制する法整備を進めるよう勧告。公人や政治家によるヘイトスピーチについても、懸念を示した。

　これを受け、スイス・ジュネーブで開かれた同委員会の対日審査を傍聴した国会議員および、NGOのメンバーら6人が9月2日、参議院議員会館で報告会を開き、審査会の様子について報告したほか、勧告の中身について各自の見解を述べた。

　沖縄・辺野古での新基地建設に反対する抗議活動に呼応して、9月1日、東京・防衛省前では「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」主催による「沖縄・辺野古の海に杭はうたせない！」と題した抗議行動が行われた。

　ヘイトスピーチのみではなく、市民による国会周辺のデモや街宣活動も、「規制の対象」となることが懸念されている。

　8月28日に行われた自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、高市早苗政調会長は、国会周辺の街宣活動に対して「何時間も仕事にならない状況が続いて、とても電話の声も聞こえないので、批判を恐れることなく議論を進めてまいりたい」と発言。この発言を受けて、9月1日17時30分より、衆議院第二議員会館前で、「国会周辺デモ規制断固反対！ 永田町アクション」が行われた。

　「ナチスまがいのことを許しては東京五輪を開催できませんよ！」――。

　8月28日、自民党のヘイトスピーチ規制に関するプロジェクトチームが始動した。東京都の舛添要一知事は、翌日29日の定例会見で、法規制へ向けた議論が始まったことを歓迎した。

　8月30日（土）、神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で非核の政府を求める兵庫の会・市民学習会「辛淑玉さんとともに考えよう 平和と人権―レイシズム問題を中心に」が開かれた。このうち後半の鼎談を配信した。

　繰り替えされる在日韓国・朝鮮人を標的としたヘイトスピーチ（差別扇動）やレイシズム（人種主義）を乗り越えるべく、のりこえねっとを共同で設立した辛淑玉氏が、関西でカウンター（対抗）行動を最早期から行ってきた泥憲和氏と、名誉を傷つけられたとして在特会やインターネットサイト保守速報などに対し損害賠償を求める訴えを起こしたフリーライターの李信恵氏とともに、現代日本のレイシズムやそれに対抗する行動のありのままを語った。

　安倍政権の退陣を訴える市民団体「アベ NO THANK YOU！」が8月22日、日比谷で集会とパレードを開催した。

　「アベ NO THANK YOU！」はもともと、今年の通常国会に提出され、成立した「医療介護総合確保推進法案」に反対する医療関係者らが集まって広がった市民団体である。