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　数日中にでもレーダー本体が運び込まれるのではないかとされている京都府京丹後市に建設中の経ヶ岬米軍Xバンドレーダー基地建設現場ゲート前で、10月18日（土）13時過ぎより建設に反対する人々による抗議行動が行われた。抗議者は、多数の警官により取り囲まれる中、1時間に渡ってゲート前で基地建設反対を訴えた。

　東京都下水道局は、さまざまな市民団体の表現の場となっている国会正門前を含む一帯を、2014年10月から2年間にわたり下水道工事を行うとして、市民団体へ通知した。この工事により、集会やデモなどで使用しているスペースが使用できなくなってしまうことから、10月14日、市民団体らは工事の見直しを含む要請書を、舛添要一東京都知事宛で提出した。

　9月29日、臨時国会が開会され、安倍晋三総理大臣による所信表明演説が行われた。

　安倍総理は、「積極的平和主義」について言及し、「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と明言した。また「多くの企業で、賃金がアップした」と経済政策の成果を語り、「『経済最優先』で政権運営に当たっていく決意」と述べた。

　10月11日（土）10時より、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発ゲート前で月例の座り込み抗議行動が行われた。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らが9日（木）、沖縄県那覇市の沖縄県庁周辺と県民ひろばで、「止めよう新基地建設！10.9県庁包囲県民大行動」を行った。参加者らは「辺野古新基地NO」や「県民は屈しない」と書かれたボードを掲げて県庁を取り囲み、辺野古移設反対をアピールした。

　「九電も本音では原発必要とは思っていない。『もうやめましょう』と、みんなで九電の背中を押してあげましょう」

　再稼働阻止全国ネットワークなど、川内原発再稼働に反対する市民らによる抗議行動が、10月1日、九州電力東京支社前で行われた。

　在特会の関西支部長だった増木重夫氏と、少なくとも2枚の写真を一緒に撮っていたことが発覚するなど、同会との関係が問題視される山谷えり子国家公安委員長の辞任を求めて、9月29日（月）、市民らは総務省前で抗議行動を行なった。

　「今すぐヤメロ。山谷ヤメロ」

　「安倍政権の暴走を止めよう」 　秋の臨時国会初日の9月29日、安倍政権に抗議する市民団体が共同で抗議行動を行ない、参加者による国会包囲を行なった。

　9月29日（月）、大阪市北区にて、御堂筋パレード実行委員会主催による「臨時国会開会日 安倍政権は退陣せよ！怒りのパレード」が行われた。

　秘密保護法反対運動を切っ掛けにファシズムへの流れに対抗したデモを行ってきたANTIFA (Anti-Fascism) OSAKAが、消費税増税をテーマに、9月28日（日）17時より大阪市内でデモ行進を行った。減退する景気にとどめを刺し貧困を広げるものとして、「消費税あげるな！生活壊すな！」のコールとともに、更なる税率引き上げ反対を訴えた。

　9月28日（日）15時より、新潟市で「集団的自衛権に反対するみんなのデモ〜未来のためのピースウォーク」が行われた。ツイッターで呼びかけた「集団的自衛権に反対するみんなのデモ」と新潟県立大学の有志が共催した。

　9月20日（土）14時より、大阪市で「『止めよう新基地建設 9.20県民大行動』に連帯する、9.20大阪同時アクション」が行われた。沖縄県名護市・辺野古の沿岸で同時刻に開かれた基地建設反対集会に連帯し、辺野古の埋め立て工事の停止などを訴えた。

　9月15日（月）、三重県四日市市で、脱原発四日市市民の集い主催による「第4回 脱原発四日市の集い」が開催された。

　沖縄県名護市・辺野古のボーリング調査へのカヌー・漁船による抗議行動は、9月13日（土）も朝から続けられた。13時前には、海上保安庁職員が抗議の漁船へと一斉に乗り込み抗議者を拘束するなど緊張が続いた。

　米軍普天間基地の辺野古移設強行をめぐり、沖縄では地元を中心に反対運動がわき起こっている。同じように今、京都でも米軍Ｘバンドレーダー基地の建設強行が問題となっている。

　9月11日、経済産業省前に設置されている「脱原発テントひろば」が、開設からちょうど3周年を迎え、それを記念する記者会見および原発再稼働阻止への抗議行動が行われた。 　テントひろばについては、経産省により、テントひろば所有者である正清太一・渕上太郎両氏を相手取った「土地明渡請求訴訟」が起こされている。

　8月27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について、イスラエル政府とイスラム組織ハマスの停戦が合意された。これをうけ、イスラエルによるガザ地区の封鎖解除などを求め、9月5日、イスラエル大使館前で市民による抗議行動が行なわれた。

　市民はTwitterなどで呼びかけあって集まり、今回のイスラエルによるガザ空爆に対して強く抗議した。しかし、イスラエル大使館前には大勢の警察官が警備をして抗議者達の行く手を阻み、少し離れたところからの抗議行動となった。

　東日本大震災から3年半となる9月11日（金）15時過ぎ（米太平洋夏時間）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で第26回目の原発反対集会が行われた。

　集会は、No Nukes Action Committeeが主催して毎月11日に行われている。

　鹿児島県の川内原発について、新規制基準に適合しているとする審査書を決定した原子力規制委員会前に反対する市民が集まり、9月10日（水）、抗議行動が行われた。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。