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　AIIBには現在までに52カ国が参加し、インドネシアの高速鉄道計画では日本を差し置いて採用されるなど、国際的な存在感を急速に増している中国。しかしその反面、上海での株価暴落によって世界規模の株安を引き起こし、また天津市で起こった大規模な爆発事故や、人民元の切り下げなど、様々な問題を抱えている。

　エコノミストで、富士通総研主席研究員の柯隆（かりゅう）氏は、2015年8月27日にジャーナリスト・富坂聰氏とともに外国特派員協会で行った会見で、「総括して言えば、いわゆるチャイナリスクが顕在してきた」と語った。

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。

　5月9日に行われる41回目のロックの会は、僕がコーディネートを担当しました。３つのテーマで、ゲストの方にお話をうかがいます。その1は、中国の実像について。良いところも悪いところも含めて隣の超大国の実像を知り、付き合い方を考えます。中国のことは中国人に聞かなくてはわからない。

　ゲストは宋文洲さん。日本に留学して北海道大学で工学博士号を取得。ソフトブレーンを創業。経営コンサルタントとしても、評論家としても活躍。先日、僕の単独インタビューに応じてくれました。ざっくばらんで、フレンドリー、いろいろな意味で「話せる」人です。

　「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

　中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB（アジアインフラ投資銀行）。日本は、既存のADB（アジア開発銀行）が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。

　「日中は是々非々でつきあうべき」――。ソフトブレーン株式会社の創業者で、現在は経営コンサルタントや評論家として活動している宋文洲氏は、日本がAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを表明したことに関して、「好き嫌い」の「情」ではなく、その都度のニーズに応じて外交政策を展開すべきだ、と語った。

　宋氏は、現在の中国がAIIBや「シルクロード経済圏」構想など、沿岸部ではなく内陸を重視し、鉄道やパイプラインといったインフラを整備しようとする事情を説明。西安などといった内陸部は、上海や北京などといった沿岸部と比べ、依然として金回りが悪く、より近い欧州との接続を目指しているのだという。

　2015年4月14日（火）15時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元米国国家情報長官・元太平洋軍司令官 デニス・ブレア氏の記者会見が行われた。

　今、IWJ特報のため、安川寿之輔名古屋大学名誉教授のインタビューのフルテキストに注を入れたり校正したりする作業を続けているのだが、改めて福沢諭吉の元祖ヘイトスピーチぶりに、本当にうんざりしている。日清戦争で中国人を敵視する風潮があったとはいえ、自分が発行する新聞にここまで書くか。

　福沢は自らが社主として発行し、主筆として社説を一面に連日書き、その中で、朝鮮人、台湾人、中国人を口汚く罵倒し、侵略戦争と植民地支配を煽りに煽っていた。

　「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

　日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP（国内総生産）は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

　日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。

　AIIBは、日米の完全なる外交敗戦である。日米は、必死になって各同盟国に参加しないように説得工作に回ったが、見事に失敗した。イギリスも、フランスも、イタリアも、ドイツも、ロシアも、インドも、ブラジルも、オーストラリアも、韓国も、イスラエルさえも参加表明したのだ。

　2015年2月10日（火）10時30分から、大阪市北区の大阪大学中之島センターで、深尾葉子・大阪大学准教授のゼミ卒論報告会が開かれた。なお、深尾ゼミには、主に「中国の社会問題」をテーマベースとした卒業論文を書く学生が在籍している。

　ヒューマンライツナウ（以下、HRN）と香港のNGO・SACOMは、1月19日に株式会社ファーストリテイリング（以下、FR）と対話した内容を報告した。

　FRは、指摘された労働環境問題をおおむね認め、2つのNGOからの意見について、自分たちも改善を進めていきたいと提案。HRNは、今回の問題は構造的な問題で、長期に渡って改善に向けて建設的な対応を進めていきたいと応じた。

　HRNは、記者からの質問に答えて、消費者に対し「（非常に低価格な製品は）どこかで誰かがつらい思いをしていなければ、これほどの低価格にはならないだろうかと考えながら、一つ一つ何を買うのかということを選び取ってほしい」と呼びかけた。

　月当たり時間外労働時間、119.5時間。58種類の規則のうち、41は罰金制度を含む。フロアの床に流れる排水により、機械からの漏電で労働者が死亡――。

　「ファストファッション―《安さ》の裏側にあるもの」と題した報告集会が1月17日19時より、文京区男女平等センター研修室Aで行われた。

　アジアの縫製産業に従事する労働者の権利保障や、労働環境の改善を求める国際キャンペーンを共同で開始した日本、香港、中国のNGOが、中国のユニクロ製品の生産工場で潜入調査を行い、そこから明らかになった実態を市民やメディアに広く公開した。

岩上安身「藤さんの『シェール革命の正体』をウクライナ危機が起こってから読みました。藤さんは現役の経産省の官僚で、現在は世界平和研究所に出向されています。ウクライナ危機は、ユーラシア大陸を挟んだ欧州とロシアの対立になってきましたね」

藤和彦氏「日本は非常に多くを石油に依存しており、そのほとんどが中東からのものです。これではあまりに多様性がないと思います。歴史を振り返ると、世界の覇権はエネルギー資源の交代とリンクしています。20世紀は石油の世紀で、米国の覇権になりました。

　米国が石油を握れたのは、企業家精神が豊かだったからだと思います。1938年に米国の企業がサウジで石油を発見しました。それを機に、欧米のメジャーがサウジに入っていきました」

　今朝出演した「モーニングバード！」では、連休の行楽模様を点描し、その中でガソリン代が高値であることを伝えていた。僕は、ベースにはアベノミクスによる円安誘導があること、直近ではウクライナ情勢への不安から原油価格が上昇していることの2点を指摘した。

• 【岩上安身のツイ録】ゴールデンウィークの高速道路事情、ガソリン高の背景に緊迫するウクライナ情勢 「モーニングバード！」で岩上安身がコメント 2014.5.6

　時間の関係上、話はそこまでしかできなかったが、原油価格の高騰という問題は、ガソリン代の高騰だけではすまない。輸送費の高騰は、すべての物価の高騰につながりうる。電力などエネルギー価格も高まる。企業が価格転嫁できなければ、収益が悪化して倒産も続出する。不況は深刻化する。

　リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか？」という鋭い質問が飛んだ。

　民主党の海江田万里代表は2014年7月15日（火）午後3時半頃、民主党本部でぶら下がり会見に応じた。海江田代表は、7月16日から2日間の日程で中国を訪問する。

　第二次安倍内閣発足後、日中両首脳の会談は実現できず、日中関係は一層冷え込んでいる。海江田代表は、今回の訪中を期に、冷え込んだ日中関係の改善に「少しでも貢献したい」との考えを示した。

　「集団的自衛権とは、『自分の国が攻撃されていないのに、同盟関係にある他国が攻撃された時は、自分の国への攻撃とみなす』ということ」――。

　5月29日、岩上安身のインタビューに応えた梓澤和幸弁護士（NPJ代表）は、集団的自衛権の定義を簡潔に表現し、「つまり米国がやられたら日本がやってやろうじゃないか、日本が戦争を買って出ようじゃないか、ということ」と付け加えた。

　「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。

　今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

　世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。

　5月16日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第5回国際地政学研究所ワークショップが行われた。

　キーノートスピーチは「クリミア編入にみるロシアの影響圏的発想」と題され、兵頭慎治氏（防衛省防衛研究所 地域研究部米欧ロシア研究室長）が発表を行った。