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　2017年1月22日（日）14時より、神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」などが主催する「歴史に学ぶ学習講演会『中国人に生まれ日本で生きて』」が東灘区民センターで開かれた。在日中国人の林伯耀氏（旅日華僑中日交流促進会共同代表、1939年京都生れ）が家族の体験や調査をもとに日中戦争の実態を語った。

　安倍政権が煽る「中国脅威論」をバッサリと切り捨てた。

　元農林大臣であり弁護士の山田正彦氏が主宰する「山田正彦の炉端政治塾」において、インサイダー編集長の高野孟氏が2016年9月17日、講演をおこなった。

　高野氏は、2016年9月5日、1年5か月ぶりに日中首脳会談におこなわれ、安倍首相と習主席は、防衛当局間による連絡体制「海空連絡メカニズム」の構築に向けた協議を加速することで一致したことを、とても良いニュースとして紹介した。

　あわや戦争寸前か、と多くの人が青ざめた。

　インターネットサイト「JBPRESS」の記事で、2016年6月28日、元航空自衛隊空将の織田邦男（おりたくにお）氏が、「東シナ海上空で中国空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と明かした。

　2016年6月5日（日）、東京都新宿区の四谷区民ホールにて、六四天安門事件27周年記念集会が行われた。

　2015年12月22日（火）、東京都千代田区の岩波セミナールームにて、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会シンポジウム「南シナ海――警戒監視のための自衛隊派遣をどう見るか」が開催された。

　懸念されていた中国株バブルが崩壊した。

　2015年9月末、「世界をけん引してきた中国景気が減速している」との投資家の懸念が強まり、日本の株式市場も大幅に続落した。日本の貿易相手国の第一位は、中国である。中国経済の景気が冷え込めば、中国向けの輸出が滞る。まさに「中国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言えるほど日本は中国に経済的に依存している。

　「沈みゆくアメリカと、成長する中国の狭間にいる日本。両国とうまく付き合うしか道はない。アメリカにしがみつくのは最悪の選択だ。米中が深いところで付き合っていることを、何も知らない日本は危うい」──。

　『チャイメリカ―米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』などの著書があり、前回の岩上安身によるインタビューでは、「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤」と一刀両断にした、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏。2015年9月9日、再度、岩上安身のインタビューに応じて、中国とアメリカを取り巻く現実を、さらに詳細に説明していった。

　2015年9月10日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で国際地政学研究所2015年第7回ワークショップ「戦後70年の転機—日中・日韓歴史認識問題解決への示唆」が行なわれた。

　AIIBには現在までに52カ国が参加し、インドネシアの高速鉄道計画では日本を差し置いて採用されるなど、国際的な存在感を急速に増している中国。しかしその反面、上海での株価暴落によって世界規模の株安を引き起こし、また天津市で起こった大規模な爆発事故や、人民元の切り下げなど、様々な問題を抱えている。

　エコノミストで、富士通総研主席研究員の柯隆（かりゅう）氏は、2015年8月27日にジャーナリスト・富坂聰氏とともに外国特派員協会で行った会見で、「総括して言えば、いわゆるチャイナリスクが顕在してきた」と語った。

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。

　5月9日に行われる41回目のロックの会は、僕がコーディネートを担当しました。３つのテーマで、ゲストの方にお話をうかがいます。その1は、中国の実像について。良いところも悪いところも含めて隣の超大国の実像を知り、付き合い方を考えます。中国のことは中国人に聞かなくてはわからない。

　ゲストは宋文洲さん。日本に留学して北海道大学で工学博士号を取得。ソフトブレーンを創業。経営コンサルタントとしても、評論家としても活躍。先日、僕の単独インタビューに応じてくれました。ざっくばらんで、フレンドリー、いろいろな意味で「話せる」人です。

　「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

　中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB（アジアインフラ投資銀行）。日本は、既存のADB（アジア開発銀行）が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。

　「日中は是々非々でつきあうべき」――。ソフトブレーン株式会社の創業者で、現在は経営コンサルタントや評論家として活動している宋文洲氏は、日本がAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを表明したことに関して、「好き嫌い」の「情」ではなく、その都度のニーズに応じて外交政策を展開すべきだ、と語った。

　宋氏は、現在の中国がAIIBや「シルクロード経済圏」構想など、沿岸部ではなく内陸を重視し、鉄道やパイプラインといったインフラを整備しようとする事情を説明。西安などといった内陸部は、上海や北京などといった沿岸部と比べ、依然として金回りが悪く、より近い欧州との接続を目指しているのだという。

　2015年4月14日（火）15時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元米国国家情報長官・元太平洋軍司令官 デニス・ブレア氏の記者会見が行われた。

　今、IWJ特報のため、安川寿之輔名古屋大学名誉教授のインタビューのフルテキストに注を入れたり校正したりする作業を続けているのだが、改めて福沢諭吉の元祖ヘイトスピーチぶりに、本当にうんざりしている。日清戦争で中国人を敵視する風潮があったとはいえ、自分が発行する新聞にここまで書くか。

　福沢は自らが社主として発行し、主筆として社説を一面に連日書き、その中で、朝鮮人、台湾人、中国人を口汚く罵倒し、侵略戦争と植民地支配を煽りに煽っていた。

　「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

　日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP（国内総生産）は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

　日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。

　AIIBは、日米の完全なる外交敗戦である。日米は、必死になって各同盟国に参加しないように説得工作に回ったが、見事に失敗した。イギリスも、フランスも、イタリアも、ドイツも、ロシアも、インドも、ブラジルも、オーストラリアも、韓国も、イスラエルさえも参加表明したのだ。

　2015年2月10日（火）10時30分から、大阪市北区の大阪大学中之島センターで、深尾葉子・大阪大学准教授のゼミ卒論報告会が開かれた。なお、深尾ゼミには、主に「中国の社会問題」をテーマベースとした卒業論文を書く学生が在籍している。

　ヒューマンライツナウ（以下、HRN）と香港のNGO・SACOMは、1月19日に株式会社ファーストリテイリング（以下、FR）と対話した内容を報告した。

　FRは、指摘された労働環境問題をおおむね認め、2つのNGOからの意見について、自分たちも改善を進めていきたいと提案。HRNは、今回の問題は構造的な問題で、長期に渡って改善に向けて建設的な対応を進めていきたいと応じた。

　HRNは、記者からの質問に答えて、消費者に対し「（非常に低価格な製品は）どこかで誰かがつらい思いをしていなければ、これほどの低価格にはならないだろうかと考えながら、一つ一つ何を買うのかということを選び取ってほしい」と呼びかけた。

　月当たり時間外労働時間、119.5時間。58種類の規則のうち、41は罰金制度を含む。フロアの床に流れる排水により、機械からの漏電で労働者が死亡――。

　「ファストファッション―《安さ》の裏側にあるもの」と題した報告集会が1月17日19時より、文京区男女平等センター研修室Aで行われた。

　アジアの縫製産業に従事する労働者の権利保障や、労働環境の改善を求める国際キャンペーンを共同で開始した日本、香港、中国のNGOが、中国のユニクロ製品の生産工場で潜入調査を行い、そこから明らかになった実態を市民やメディアに広く公開した。