【第83号】岩上安身のIWJ特報!国民を”愚民”化する日本のメディア~尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く 2013.4.30

記事公開日:2013.4.30取材地: テキスト独自

 「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

 「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。


東シナ海を平和の海に! 尖閣問題講演会 2013.4.28

記事公開日:2013.4.28取材地: テキスト動画

 2013年4月28日(日)13時30分より、兵庫県神戸市の神戸市勤労会館にて「東シナ海を平和の海に!尖閣問題講演会」が行われた。領土問題に詳しい岡田充氏と前田朗氏を講師に迎えて、それぞれの視点から、尖閣諸島をめぐる領土問題への対応の糸口を探った。


サンフランシスコ講和条約60+1年~オスプレイ普天間配備、「尖閣問題」を問い直す 2013.4.28

記事公開日:2013.4.28取材地: テキスト動画

 2013年4月28日(日)18時から、東京都文京区の文京区民センターで「サンフランシスコ講和条約60+1年~オスプレイ普天間配備、『尖閣問題』を問い直す」が行われた。

 二木啓孝氏は、講演のまとめで「安倍政権になって、TPP推進、改憲、主権回復、国防軍創設など露骨に出てきた。敵の輪郭がはっきりしたという意味で、政権が変わって良かったと思う」と述べた。


第3回 9条セミナー「アジアの中の日本 領土問題と日本の安全保障」孫崎享氏講演 2013.3.23

記事公開日:2013.3.23取材地: テキスト動画

 2013年3月23日(土)13時半から、新潟県新潟市のクロスパル新潟で、「第3回 9条セミナー『アジアの中の日本 領土問題と日本の安全保障』孫崎享氏講演」が行われた。講演者の孫崎享氏は、うそと詭弁が通用する政治の現状を批判し「日本では言論統制が始まっている」と警鐘を鳴らした。


「深刻化する中国の土壌汚染に警鐘 ~TPP参加で汚染農産物が日本の食卓を席巻か」~岩上安身によるインタビュー 第290回 ゲスト 環境学会前会長・畑明郎氏 2013.3.21

記事公開日:2013.3.22取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

 もし、日本がTPPに加入してしまった場合、国内農業が壊滅するのは確実とみられているが、それはすなわち、日本が全面的に海外産の農作物に頼らなければならなくなることを意味する。

 米国から日本へ向けて、洪水のように輸出されるであろう遺伝子組み換え農作物による人体や生態系への影響が懸念されるほか、他の国々からもさらに汚染の深刻な作物が、日本に大量に輸入されるリスクを警戒しなくてはならない。

 深刻なのは、中国の土壌汚染である。かねてよりこの問題に警鐘を鳴らしてきた日本環境学会の前会長の畑明郎氏は、「取り返しのつかない規模で深刻な環境汚染が進行している」と私に語った。


第76回市民憲法講座 「尖閣諸島問題~領土ナショナリズムの魔力」 岡田充氏講演 2013.3.16

記事公開日:2013.3.16取材地: 動画

 2013年3月16日(土)18時半より、東京・文京区民センターで岡田充氏講演会「第76回市民憲法講座 『尖閣諸島問題~領土ナショナリズムの魔力』」が行われた。


猪瀬直樹東京都知事、「10万件のうちの170件でしょ」 尖閣諸島寄付金返還求める声に-猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見 2013.3.8

記事公開日:2013.3.8取材地: 動画

 猪瀬直樹東京都知事は8日、定例記者会見で、尖閣諸島寄付金の支援者から返還を求める声があることについて、「いずれ使われる時がくるということでよろしいのでは」と、返還には応じない考えを示した。


「TPPについて、自民党が掲げた公約は守られない」 ~岩上安身×孫崎享 特別対談! 2013.2.23

記事公開日:2013.2.26取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

 2013年2月23日(土)22時から、孫崎享氏の自邸で、岩上安身と孫崎氏の特別対談が行われた。対談は、ニコニコ動画が行っているテキストコンテンツ発信サービス「ブロマガ」のIWJ専用チャンネル「岩上安身のIWJチャンネル」の開設を記念して、孫崎氏の自邸で行われたもの。孫崎氏は、IWJよりも早く、昨年11月にブロマガ「孫崎享のつぶやき」を開設し、ほぼ毎日記事を更新している。

 対談は、同日未明にワシントンで行われた「日米首脳会談」の話題に始まり、尖閣諸島問題、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など、日米中間における重要な課題について、約2時間行われた。

■詳細 【ブロマガ開設記念】岩上安身✕孫崎享 特別コラボ対談


第155回WTC合同講演会『オバマ政権とアジア太平洋諸国の動向について』 2013.2.21

記事公開日:2013.2.21取材地: 動画

 2013年2月21日(木)、東京都港区の世界貿易センタービル フォンテーヌで、第155回WTC合同講演会『オバマ政権とアジア太平洋諸国の動向について』が開かれた。講演した藤崎一郎前駐米大使は、尖閣諸島に対する安保5条の適用について、「(アメリカ軍が)実際に出るかどうかではなく、いざとなれば出る、と(中国側に)思わせることが重要」と述べ、日米同盟の強化が中国に対する抑止力として機能するとの見方を示した。


日本外国特派員協会主催 公明党 山口那津男代表 記者会見 2013.2.7

記事公開日:2013.2.7取材地: テキスト動画

 2013年2月7日(木)12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「公明党 山口那津男代表 記者会見」が開かれた。「私自身が、棚上げという言葉を使ったことはありません」。山口那津男氏は、尖閣諸島を巡る領有権問題について記者から問われ、こう発言した上で、「中国側が、問題を大きくしないよう知恵を出し、優先すべき利益を考えていた、と言及したことはある」と述べた。


日本外国特派員協会主催 丹羽宇一郎前駐中国大使 記者会見 2013.1.28

記事公開日:2013.1.28取材地: テキスト動画

 2013年1月28日(月)12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「丹羽宇一郎前駐中国大使 記者会見」が開かれた。丹羽宇一郎前駐中国大使は「日中両国が賢者にならなければ。中国のトップ何人かに会って確認したが、すべての人が、日中関係は仲良くという意見だった。日本の首脳陣も同様である」と述べ、公式な記録には、いわゆる棚上げ論は存在しないが、証言はあったとし、日本と中国は良好な関係を築く必要がある、との考えを示した。


第5回 日中懇話会 2013.1.22

記事公開日:2013.1.22取材地: テキスト動画

 2013年1月22日(火)18時から、東京都千代田区の日本教育会館で、「第5回 日中懇話会」が行われた。尖閣諸島を含む日中関係の摩擦について、日本側と中国側の視点から、両国のあり方について意見交換を行った。


民主党 海江田万里代表 記者会見 2013.1.17

記事公開日:2013.1.17取材地: 動画

 2013年1月17日(木)、東京都千代田区の民主党本部で、民主党 海江田万里代表の記者会見が開かれた。「党としては尖閣は係争地ではない、という認識」。鳩山元総理の訪中での発言を受けて、海江田万里代表が、党としての認識を示した。


【岩上安身のツイ録】 「米国、中国と覇権交代か?米国の鉄砲玉にされる日本」 2012.12.26

記事公開日:2012.12.26 テキスト

 今夜9時からのMXテレビ、ニッポン・ダンディでは、安倍新内閣の陣容、そして今年一年を振り返る10大ニュースなどを取り上げ、コメントします。2013年から始まる新しい時代は、地殻変動のような変化に見舞われる予感も。


自由報道協会主催 デービッド・キルガー氏記者会見 2012.10.26

記事公開日:2012.10.26取材地: 動画

 2012年10月26日(金)、東京都千代田区の自由報道協会 麹町報道会見場で、「自由報道協会主催 デービッド・キルガー氏記者会見」が行われた。


石原慎太郎東京都知事 定例記者会見 2012.9.14

記事公開日:2012.9.14取材地: 動画

 2012年9月14日(金)、東京都庁にて、石原慎太郎東京都知事の定例記者会見が行われた。


岩上安身によるインタビュー 第205回 ゲスト 孫崎享氏 2012.4.26

記事公開日:2012.4.26取材地: 動画独自

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 2012年4月26日(木)、「孫崎享氏インタビュー」の模様。


岡田外相オープン記者会見1 「中国に対してしかるべき措置をとる、という中身は、まだ言わないほうがいいと思います」 2010.1.19

記事公開日:2010.1.19取材地: テキスト動画

2010年1月19日、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。楊潔チ中国外相との日中外相会談で話し合われた、東シナ海のガス田の開発問題についての岩上氏の質問に対し、ガス田「白樺」に対しては日本は出資という立場で関わっているが、合意に基づいた手続きが進まないままもし開発が行われた場合には、それは重大なことであると中国側に伝えたと答えた。