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　年明けにも安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定する。基本計画は、前民主党政権がまとめた「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。討論型世論調査やパブリックコメントなどが示した「脱原発」の民意は蔑ろにされ、日本は再び「原発回帰」へと舵を切るのか。24日、脱原発を訴えるFoE Japanなどの市民団体が資源エネルギー庁に疑問をぶつけた。

　首都圏反原発連合が主催し、再稼働に反対する抗議行動が2013年12月20日（金）に首相官邸前と「ファミリーエリア」で行われた。

　原発は「基盤となる重要なベース電源」。経産省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は13日、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」をとりまとめ、日本の将来には原発の維持、再稼働が必要であると示した。福島原発事故の教訓はどこに活かされたのだろうか。

　この決定を受けて12月19日、FoE JAPANらは「民意無視の『エネルギー基本計画』に異議あり！ 国民的議論の結果はどこへ？」と題した市民集会を行い、エネルギー基本計画の内容に異を唱えた。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　原発ゼロ社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」が、2014年3月までの完成を予定している「脱原子力政策大綱」の中間報告に関する意見交換会を開いた。この日は座長の舩橋晴俊氏（法政大学教授）と委員の島薗進氏（上智大学神学部教授）がそれぞれ講演した。

　「韓国、南アフリカ、トルコなどが核燃料再処理を望み始め、アメリカは、プルトニウム拡散を抑制するため、（2014年3月）オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで、総量規制を提案するという。こういう世界的な流れの中での、核燃料サイクル推進は矛盾する」──。河野太郎衆議院議員は、政府のエネルギー基本計画案の内容を批判した。

　元国立市長の上原公子氏は「ドイツ緑の党副代表ベーベル・ヘーン氏から『日本人は視察に来て、よく勉強するが、日本に帰ったら何もやっていないんじゃない？』と指摘された」と話した。

　2013年12月15日、東京都品川区にある品川インターシティホールで、「脱原発をめざす首長会議」による勉強会「原発ゼロに向けて 日本の課題／ドイツの経験」が開かれ、河野太郎衆議院議員らが講演を行った。脱原発を表明している全国自治体の首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が、原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけた「エネルギー基本計画案」に対し、2012年の国民的議論を無視するものとして、反対する決議などを採択した。

　2013年12月11日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、東電柏崎刈羽の適合審査申請に関して、地元意見による変更は認めない考えを示した。

　政府は12月6日、「原発を重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画の原案をまとめた。拙速に「原発ゼロ」方針破棄を進める一方、福島第一原発事故の原因究明や、被災者への補償などについては、十分とは言いがたい。

　12月9日（月）、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジUNICE(ユナイス）で、「第28回ロックの会」が行われた。映画「ミツバチの羽音と地球の回転」の鎌仲ひとみ監督をオーガナイザーに迎え、「子供被災者支援法の今とこれからすべきこと」をテーマにトークセッションが行われた。

　経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会（準備会）が5日（木）に衆議院第一議員会館で行われた。

　2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣が、「総合資源エネルギー調査会総合部会」について説明した。この中で、部会の下に位置する基本問題委員会で行っていたエネルギー基本計画の検討を、部会本体で検討するように「格上げ」するとした。格上げの理由については、「エネルギーの安定供給や、エネルギーコストの低減という観点を踏まえたエネルギー政策を、よりしっかりとつくっていくため」と説明した。

　2013年1月29日（火）10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。ダボス会議でのUSTRのカーク通商代表との会談について、「TPP交渉において例外が認められるのか。関係者との間で感触は得ているか」との質問が出た。これに対し茂木大臣は「感触は得ている」と、例外品目の交渉が前進していることをにおわすコメントを述べた。また、経済センサス活動調査の報告があり、大臣は「日本のものづくり、製造業の復活、付加価値の高いサービス産業の創造に向けた貴重なデータになる」と、調査データを評価した。

　2013年1月25日（金）11時20分より、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は「デフレからの早期脱却と、日本経済の再生に向けた新政権の取り組みについて、国際社会に発信をしていきたい」と、ダボス会議参加にあたっての意気込みを述べた。

　2013年1月18日（金）11時過ぎより、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、在アルジェリア邦人拘束事件について、「引き続き、事件の全容把握に努めると同時に、邦人全員の安否確認、救出に向けて、政府として全力を尽くして対応していく」と述べた。

　2013年1月15日（火）10時40分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣は、翌16日に福島県に入り、福島第一原発および東京電力の福島復興本社を視察し、その後に福島県庁を訪問する予定であると述べた。その目的については、「福島県の復興の前提となる福島第一原発の廃炉に向けた取り組みや、地域経済の状況を確認するため」と語った。

　12月16日に行われた衆議院総選挙で、民主党は大きく議席を失い、惨敗。早速、電気事業連合会が新政権に対し、民主党が進めてきた原発ゼロ政策の見直しを要求。この件で枝野大臣は、「電力業界全体がそうした姿勢で、国民の信頼を回復できるのかは首をかしげる」と批判した。2012年12月18日（火）、経済産業大臣定例会見での発言。

　2012年11月18日（日）13時30分より、名古屋学院大学名古屋キャンパスで「第6回 中部エネルギー市民会議」が行われた。中部エネルギー市民会議は、半年間、立場や考えの違う人の話し合う場を設定し、情報発信を行ってきた。今後は、中部地域のことは中部地域で決めるという方向性のたたき台を作る作業へと入っていく。

　2012年11月2日（金）、東京都千代田区の環境省（中央合同庁舎第5号館）で、長浜博行環境・原発事故担当大臣の定例会見が行われた。大臣からの報告はなく、エネルギー基本計画や原子力規制委員会の人事等に関する質疑応答が行われた。

　2012年10月23日（火）、東京都千代田区の経済産業省< で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。枝野大臣は、コジェネの導入促進に向けた電気事業制度の運用改善に関する報告をした。その後、大間原発の建設再開や、原発の40年廃炉原則などについて、質疑応答が行なわれた。

　2012年10月19日（金）19時より、東京都千代田区のLEC東京リーガルマインド水道橋本校で、「大阪エネルギー戦略会議メンバー自主会合」が行われた。大阪府市エネルギー戦略会議のこれまでの経緯、自主会合開催の理由、現在の議論に関する報告が行われた。

　2012年9月12日（水）、衆議院第一議員会館 国際会議室において野田首相（首相補佐官）への緊急申入れと記者会見が行われた。