12月16日に行われた衆議院総選挙で、民主党は大きく議席を失い、惨敗。早速、電気事業連合会が新政権に対し、民主党が進めてきた原発ゼロ政策の見直しを要求。この件で枝野大臣は、「電力業界全体がそうした姿勢で、国民の信頼を回復できるのかは首をかしげる」と批判した。2012年12月18日（火）、経済産業大臣定例会見での発言。

• 日時 2012年12月18日（火）

　選挙結果を受け、「脱原発」は民意だったのか疑問視する記者からの問いに対し、比例代表においては、原発稼働ゼロを公約として掲げた政党は過半数の票を獲得したことに言及。与党として進めてきたエネルギー政策は、一定の評価を得たとする見解を示した他、会見のオープン化を評価する声が上がると、民主党が成し遂げた政策の一つとして、「情報公開の飛躍的な進歩」を挙げた。

　使用済み核燃料という避けられない課題には積極的な対応を求めたが、エネルギー基本計画や原子力規制委員会、東京電力の改革を巡る次政権の対応については終始、「意見が異なる場合は、国会論戦を通して指摘していく」とする一般論に留まった。自民党が政権公約として掲げている「憲法改正」について聞かれると、「被災地の復興や経済の低迷、エネルギー問題を抱える今、憲法が喫緊の課題なのか」と疑問を呈した。