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　「原子力村、という造語は、自分が作った」──。飯田哲也氏は、10年ほど政府のエネルギー政策に関わった経験から、原子力村の体質を「旧日本軍と同じだ。誰も責任をとらない」と批判した。

　2014年3月4日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。2月19日の委員会で決められた、適合性審査の最終レポートとして発表する審査書に関して、審査書案のひな形の作成や、これに関する公聴会、意見募集などについての質問があがったが、詳細はまだ決まっておらず、今後の検討課題であると森本次長は回答した。

　2014年2月26日（水）15時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電が汚染水の漏洩などを繰り返すことについて、田中委員長は、「安全については第一義的には企業が責任を持たないといけない」と苦言を呈し、場合によっては「トップとの会合があるかもしれない」とほのめかした。

　3月9日（日）に「3.9 NO NUKES DAY原発ゼロ統一行動」が行われる。首都圏反原発連合、さよなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会の3者が合同で行うもので、今回で3回目だ。これに先立ち、2月24日（月）に記者会見が行なわれた。

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　「原子力規制委員会は国会同意人事で、安倍政権によって変えられていない組織。ここに手を付けられたら、NHK経営委員会のようになる」──。

　2014年2月15日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「菅直人出版記念トークライブ ～『原発ゼロ』の決意」が行われた。菅直人元総理大臣のほか、三上元氏（静岡県湖西市長）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）がゲストとして登場した。

　菅氏は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水位が、偶然により保たれて、東京が紙一重で救われたことなど、3.11当時の裏話から、再び原発推進に舵を切る安倍政権への懸念まで、約2時間にわたり語った。

　2014年2月12日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「再稼働するかどうかは、社会、国民、政治の判断になる。そこに規制委は関与しない」との考えを示した。

　2014年2月11日10時より、愛媛県伊方町の伊方原発ゲート前で、伊方原発の再稼働に反対する市民たちが、座り込みの抗議行動が行った。現在、原子力規制委員会では、新規制基準による原発の安全審査が進められており、伊方原発は再稼働の最有力候補といわれている。当日は強風が吹き荒れる中、市民たちは伊方原発ゲート前で座り込み、それぞれの思いをアピールした。

　四国電力の千葉昭社長は、伊方原発の安全審査について、「課題だった中央構造線断層の基準値振動が決まれば、一歩前進する。再稼働に全力を尽くし、原発の信頼回復に努めたい」と語っている。なお、再稼働には立地自治体の同意が必要で、愛媛県では11月に県知事選挙を控えていることから、伊方原発再稼働の是非が、選挙の争点となる可能性が高い。

　国が、経産省前に設置されている「脱原発テント」の撤去を求めている裁判で2月10日、第5回口頭弁論が行われた。約200人の市民らが駆けつけたが、抽選で選ばれた約90人が裁判を傍聴した。

　裁判の終了後、参議院議員会館で報告会が開かれ、被告人であるテントひろば代表の正清太一氏と渕上太郎氏が登壇。意見陳述の内容を報告した。

　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。

【全文文字起こし】

角谷浩一氏「みなさん、こんばんわ。本日、司会を務めます角谷浩一です」

野口かおり氏「こんばんわ。アシスタントの野口かおりです」

角谷「2月の9日に投開票が行われる東京都知事選挙。日本の首都にふさわしい人材は誰なのか？またその人材は一体どんな考えを持って、この選挙に臨んでいるのか。それを今日はたくさんのユーザーのみなさんとともに、考えを伺って投票行動の一環にしてもらいたいと。こういう趣旨でこの討論会を開こうと思っています」

　今日（1月28日）、東京都知事選に立候補している細川護熙氏が外国特派員協会で記者会見を行い、「脱原発」の主張で共通する宇都宮健児氏との一本化の意志について、改めて否定した。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　これまでにもたびたびお伝えしてきた通り、もともと細川氏本人にも細川陣営にも、「一本化」の意志はない。その点がよりクリアになったと思われる。

　都知事選への立候補を正式に表明した舛添要一元厚労相は、1月15日の記者会見で、記者から原発政策を争点とすることの是非を問われ、「私も脱原発を言い続けています」と答えた。

　舛添氏は、「原発の代替エネルギーをしっかり考えなくてはいけない。東京が消費地として何ができるか。東京で省エネに取り組んだり、バイオマスなどの再生可能エネルギーの比率を増やす」と述べたうえで、「そうじゃないと、福島や新潟の皆さんに申し訳ない。安倍総理に提言することもやぶさかではありません」と、脱原発依存に積極的な姿勢を見せた。

　内閣府の原子力委員会は1月9日、2014年最初の会議で政府の「エネルギー基本計画に対する意見」についての見解を公表した。見解は「原子力発電を重要なベース電源に位置づけるとしたことについて、この判断に至った熟慮の内容を国民に丁寧に説明するべきである」と立案過程に注文をつける内容となっている。

　翌日10日には早朝8時半から、政府のエネルギー基本計画に抗議する集会が首相官邸前で行われた。FoEJapanの満田夏花氏は「あの原子力委員会ですら、原発をベース電源と位置づけるのは適切ではないと批判している」と発言し、国のエネルギー計画を決める重要な政策の立案過程が異常な状態である、と強く抗議した。

　ロックの会～IWJ NIGHT～第2部「新エネルギー基本計画と”原発回帰”」では、FoE Japanの満田夏花氏、元原子炉格納容器設計者の後藤政志氏、反原発や特定秘密保護法に反対するデモを呼びかけてきた火炎瓶テツ氏を迎え、一部で登壇した宇都宮健児氏と海渡雄一弁護士も加わり、クロストークが行われた。

　冒頭、満田氏は、今月中にも閣議決定されようとしている「エネルギー基本計画」について触れ、「過去の国民的議論を完全に無視した中身になっている」と指摘した。

　資源エネルギー庁が実施した「エネルギー基本計画」のパブリック・コメントが1月6日、締め切られた。FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会は8日、資源エネルギー庁に申入れを行い、6904筆の署名を提出。2012年夏、国民的議論を経て取りまとめられた「原発ゼロ」の民意を反映していないエネルギー基本計画案に抗議するとともに、今回のパブコメに集まった約19,000件の意見をきちんと審議すること求めた。

　資源エネルギー庁が取りまとめた「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメント（意見公募）の締め切り日の1月6日、脱原発を訴える市民団体らは経産省前の脱原発テント前で「エネルギー基本計画の閣議決定を許すな」と題した記者会見を開いた。

　エネルギー基本計画とは、2003年から約3年ごとに更新されている、日本のエネルギー政策の「指針」のことだ。今回の新たなエネルギー基本計画は1月中にも閣議決定される見通しで、現在、資源エネ庁がパブコメを募集している。

　2013年12月29日（日）14時より、神戸市で「神戸三宮マルイ前アクション 国民の8割が脱原発ならパブコメ1億件 送ってやるぜ！スペシャル」が行われた。原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」のパブリックコメント締め切りが2014年1月6日に迫っていることに合わせ急遽企画された。

　12月27日、官邸前と国会周辺で年内最後の反原発抗議行動が行われた。2012年12月26日に発足した第二次安倍政権。それから丸一年、国内の原発が再稼働することはなかった。

　3.11の福島第一原発事故以降は、2012年の6月8日に野田佳彦総理（当時）が、記者会見で大飯原発3.4号機の再稼働を宣言。大規模な抗議行動も虚しく、2012年7月5日に3号機が、21日には4号機が発送電を開始し、再稼働した。その後2013年9月2日には3号機が、15日には4号機が定期検査に入り稼働を停止。それから現在に至るまで、日本国内では「原発稼働ゼロ」が維持されている。