2013年1月15日（火）10時40分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣は、翌16日に福島県に入り、福島第一原発および東京電力の福島復興本社を視察し、その後に福島県庁を訪問する予定であると述べた。その目的については、「福島県の復興の前提となる福島第一原発の廃炉に向けた取り組みや、地域経済の状況を確認するため」と語った。

　続いて行われた質疑応答で、外国為替相場が1ドル＝90円に迫る円安基調となっていることを踏まえ、「日本企業にとって適正な為替水準はどの程度と認識しているか」と問われた茂木大臣は、「これまでの過度な円高が是正されつつある」と答えるにとどめた。その一方で、「日経平均株価が上昇している。今回打ち出した経済対策が、市場で良い評価を受けているのではないか」との見解を示した。

　原発インフラの輸出についての基本姿勢を問われた茂木大臣は、「わが国がこれまで蓄積した原子力に関する技術や人材は、原子力の平和利用のために使っていきたい。安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」と答えた。また、ベトナムへの原発インフラ輸出の進捗については、「いま、確たる情報は持っていない」と回答した。

　政権交代に伴う、新たなエネルギー基本計画の策定については、「スケジュールや委員会構成などについて、これまでとは違った形を検討している」と答えるにとどめた。中断している電力システム改革の議論については、「今月および来月に会議を開き、一定の方向性を見出したい」とした。また、同日に予定されているアメリカのルース駐日大使との会談に関連し、「TPPは話題に上りそうか」との質問には、「わからない」とかわした。