2013年1月18日（金）11時過ぎより、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、在アルジェリア邦人拘束事件について、「引き続き、事件の全容把握に努めると同時に、邦人全員の安否確認、救出に向けて、政府として全力を尽くして対応していく」と述べた。

　冒頭、茂木大臣より定例の閣議後、第3回在アルジェリア邦人拘束事件の対策本部会議について報告があった。16日にアルジェリアで発生した邦人を含む人質事件について、「引き続き、事件の全容把握に努めると同時に、邦人の安否確認、救出に向けて、政府としても全力を尽くして対応していく」とした。社員が人質になったとされるプラント企業、日揮からの連絡として、「日揮の関係者は総勢78名、うち日本人が17名、このうち3名の安全が確認された。残り14名の安否が確認されていないため、引き続き安否確認、救出に全力をあげたい。日揮として、役職員を現地に派遣することを準備中、とのことである」と述べた。

　人質事件への茂木大臣自身の受け止めについては、「どのようなことがあっても、テロというのは許されない事件である。エネルギー分野で積極的な海外展開をしている中で、あっていはいけない事件が起きてしまったことは極めて遺憾である。今後もアルジェリア政府、各国政府とさまざまな情報交換を外務省を通じて行う。日揮からの情報等については、所轄の省庁として24時間体制で対応し、入ってきた情報は政府側で共有していく」と述べた。

　記者から、円安ドル高が産業に与える影響について質問された茂木大臣は、「安倍政権の最大の課題は、長引くデフレ円高からの早期脱却である。その優先課題は今後も変わらない」との姿勢を示した。

　エネルギー基本計画についての仕切り直しについて問われると、「今後、さまざまな団体の意見を聞いていくが、どういう組織で、またメンバーをどうするかは検討中」とした。

　固定価格買取制度や、再生可能エネルギーの普及方針に関する質問には、「太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、コスト的に高くなるため、新規参入を促し、利用の拡大を図るという意味から、固定価格買取制度が必要である。コストを企業や家庭で負担してもらうことになるため、過重な負担にならないよう、適正な価格を精査しながら決めていきたい」との見解を述べた。

　自民党の税制改革については、「自動車は日本の基幹産業であり、関連企業を含めると545万人の雇用を支える重要な産業。税負担が過重になっているとの意見もあり、25年度の税制改革では、自動車取得税、重量税の廃止など、抜本的な見直しを求めていく」とした。

　最後に、震災復興に関して意見を求められると、「まだ、道半ばであり、グループ補助金、立地補助金等の要望も出ている。それらを踏まえ、最も効果的なかたちで、地域経済の活性化を図っていかなければならない」と述べた。