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　「人類がやっとの思いで、武力の行使の言い訳を『自衛権』の行使と国連の『集団安全保障』だけに封じ込めてきた開戦法規（現在の国連憲章51条）に対するダメージは計り知れない」――

　国際政治学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大教授は 4月13日、自身のツイッターで米・英・仏によるシリア攻撃は武力行使の正当化を規制してきた「開戦法規」を台無しにするものだと指摘し、IWJの取材に「人類の努力に唾を吐くものだ」とさらに強い表現で批判した。

　国連安保理による決議のないまま、トランプ米政権が2018年4月14日午前（日本時間）、シリアへのミサイル攻撃に踏み切った。英・仏両国も軍事作戦に加わった。

• 米英仏がシリアの化学兵器関連施設に軍事攻撃（NHK、2018年4月14日）

　アサド政権側はこの攻撃を「国際法に反する行為だ」と非難している。

　ロシア国防省によると、米軍などがシリアに撃ち込んだミサイルは100発以上とされ、マティス米国防長官も「昨年と比べてほぼ２倍の兵器を使った」と述べている。

　2011年から内戦が始まり、早くも7年が経とうとするシリアで、さらに混迷を極めるような展開が続いている。

　2017年5月10日（水）、中東調査会上席研究員でイスラーム過激派の動向などに詳しい髙岡豊氏に岩上安身が単独インタビューを行った。髙岡氏は、米軍がシリアに攻撃を行うきっかけとなった北西部・イドリブ県でのサリン使用疑惑について、「アサド政権側によって使用された」とする米側の見方に疑問を呈した。

　2016年12月19日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による 中田考氏（イスラム法学者）らインタビューが行われた。

　もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

　米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

　米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。

　収束を見ないシリア内戦によって急増し続ける難民を受け入れ続けてきたドイツで、難民問題をめぐり国が二分している。難民問題は、ドイツ国内の排外主義にまで結びつき始めている。メルケル首相の難民受け入れ政策は、間違っていたのだろうか？

　ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏は2016年10月26日、岩上安身のインタビューにこたえ、ドイツが難民を受け入れる理由を、次のように述べた。

　「『政治的被迫害者は庇護権を享受する』――。亡命権が憲法に記載されている国はドイツ以外にありません」

　2016年6月23日（木）、東京都府中市の東京外国語大学にて、「『シリア内戦』はどう理解してはいけないか？」と題する特別講演会が開かれ、東京外国語大学の青山弘之教授と中東調査会上席研究員の高岡豊氏の対談講演会が行われた。

　2016年6月12日（日）13時半より、グローバル・ジャスティス研究会「戦争する国になる前に、考えよう 戦争の現実と難民問題」が同志社大学志高館（京都市上京区）で開かれ、ジャーナリストの西谷文和氏、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科の菊池恵介氏が講演を行った。

　2015年9月に強行的に成立した安保法制は、2016年3月までに施行される。共産党ら野党5党は共同で、安保法制の「廃止法案」提出を目指している。しかし施行まで約３カ月、残された時間は短い。

　しかし当の政府も、実際の運用開始までの準備や、運用する上で必須である安全保障に関する認識が、追いついていない。

　「シリアでの紛争を『勧善懲悪、独裁と民主化の闘い』などと煽っているのは、外野のサウジ、トルコ、カタールだ」──。シリアの内戦は重層的で、一般的な「内戦」という言葉では言い表せないと、東京外国語大学教授の青山弘之氏は語った。

　2015年6月25日、東京都府中市の東京外国語大学で、「イスラーム国台頭から1年 特別講演会 忘れ去られた『シリア内戦』の今」が開催された。同大学教授の青山弘之氏と中東調査会研究員の高岡豊氏の講演のほか、共催のサダーカ、学生サークルのシリア研究会からの報告も行われた。

　以下の一節をお読みいただきたい。

　現在外国人がシリアに正規入国するのには、トルコ政府からの許可証が必要となる。正規入国する際にはバーベルハワと呼ばれる国境門を通ることになるのだが、許可証のない外国人はゲートをくぐることができない。そのため多くのジャーナリストは、密入国でシリア入国を試みるほかない。

　「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

　安倍首相は2015年1月17日、エジプトで中東政策に関する演説を行い、「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。

「イスラム国」がインターネット上に、拘束した湯川遙菜さんと後藤健二さんの姿を公開して身代金を要求したのは、その3日後の1月20日のことだ。

　ばら撒かれたペン型爆弾に、下あごを吹き飛ばされた子ども。劣化ウラン弾の影響か、のどの部分を、がんで大きく膨らませている子ども──。12月17日、大阪市中央区の大阪女学院大学で開かれた「アフガニスタン、シリアは今！西谷文和さん最新取材報告会」では、会場のスクリーンに次々と映し出される衝撃的映像に、集まった市民らが息をのんだ。

★メルマガ「IWJウィークリー」26号を発行しました！その中から、23歳の「大型新人」による新連載「女子大生、内戦下のシリアに潜入す（第一回）」の冒頭部分を転載します。ぜひ、IWJ定額会員にご登録いただき、「IWJウィークリー」をご購読ください。

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　以下、「IWJウィークリー」24号の「編集後記」を転載いたします・

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◆◇編集長の編集後記（岩上安身）◆◇
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　以下の一節をお読みいただきたい。

　内戦が続くシリアの平和回復を求め、21日、東京の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウムが開かれた。共催したのは、明治学院大学と、青年海外協力隊や明治学院大学の学生を中心として設立された有志の団体「シリア支援団体サダーカ」。同団体は、世界最大級のインターネット署名プラットフォーム「Change.org」で、シリアの内戦停止を呼びかける署名運動を行っている。

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。

　事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。

＜IWJの視点＞安斎さや香のチェリー・ボム！ ～6月21日（木）

　「中東」と聞くと、危険なイメージを抱く人が多い。そんな土地を、私は女一人で旅したことがある。

　6年前の3月、私はヨルダン、イスラエル、シリア、レバノンの地を歩いていた。イスラエルがレバノンを空爆して、半年が経った頃のことだ。

　2012年9月6日（木）、日本外国特派員協会で、ジャパンプレス代表 佐藤和孝氏 記者会見が行われた。