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　「Xバンドレーダーのために、ここが攻撃されたらどうするのか、と防衛省担当者に質問したら、『レーダーは他にもたくさんあるから大丈夫』と答えた。つまり、あってもなくても、どちらでもいいのだ」。京都沖縄県人会事務局長・大湾宗則氏は、Xバンドレーダーは役に立たないと主張した。

　2014年9月18日、京都市内にて、IWJ記者が大湾宗則氏に話を聞いた。大湾氏は「米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会」の共同代表を務め、京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設を止めるために、さまざまな活動を行っている。

　9月21日（日）13時半より、神戸市中央区にある兵庫県立のじぎく会館で、平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会（兵庫革新懇）主催による「『安倍政権の暴走をストップさせよう』憲法を守り生かすシンポジウム」が開催された。池田香代子氏（ドイツ語翻訳家）の講演ののち、元自衛官の泥憲和氏や医師、労組、弁護士らがそれぞれの立場で安倍政権の問題を論じた。

　安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した三重県松阪市の山中光茂市長と、「改憲」論者でありながら、安倍政権の憲法改正には反対の立場を貫いている憲法学者・小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）の対談が、9月11日に実現した。

　対談は、山中氏が代表を務める市民団体「ピースウイング」が開催した市民集会で行われた。小林氏は対談で、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った安倍晋三政権を「憲法破壊者」と厳しく批判。山中氏も小林氏の発言に同意し、日本の自衛隊が好戦国・米国の都合で海外派遣されることは「国際貢献」とは全然違う、と力説した。

　村山談話を継承し発展させる会は9月18日（木）、衆議院第一議員会館で「安倍解釈改憲を撤回し、いまこそ東アジアに平和外交を」と題する公開シンポジウムを開いた。元外務省アジア局中国課長で元広島平和研究所所長の浅井基文氏が基調講演し、政治評論家の森田実氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元レバノン特命全権大使の天木直人氏らが、日中・日米関係などについて、ディスカッションした。

　孫崎氏は、「安倍政権が存続してたらとんでもないことになる」と危機感をあらわにし、原発・TPP・集団的自衛権などの諸問題を挙げ、原発問題については「小泉首相まで脱原発と言っている」と言及。TPPについては、「国家の主権を脅かすものだ」と警鐘を鳴らした。

　第2次安倍改造内閣が9月3日、発足した。新防衛大臣には、青森選出の江渡聡徳（えと あきのり）前防衛副大臣が、安全保障法制担当大臣との兼務を担って初入閣した。

　防衛省で就任会見をした江渡大臣は冒頭、「国家存立の基本に関わる任務に就き光栄。責任の重さを感じている」と挨拶。安倍総理からは日本の安保政策を一層体系的なものにすること、自衛隊の体制強化へ取り組むこと、年末に予定されている日米防衛協力指針（日米ガイドライン）の見直しに取り組むこと、ASEANなどの諸外国との防衛協力を推進することなどの指示を受けたという。

　9月2日（火）18時より、岡山国際交流センターにて「みどり岡山 市民自治講座 アーサー・ビナードさん講演会 日本の「平和主義」な～んちゃって！」が開催された。

　8月30日（土）18時半より、京都市中央区のウィングス京都で前衆議院議員・平智之氏京都講演会「集団的自衛権と原発再稼働の共通点」が行われた。

　冒頭、次回国政選挙への出馬の意欲を見せた平氏が、同じ論理構造の元で進められる集団的自衛権行使容認と原子力発電所再稼働の動きとの背景と関連について、中村哲治・前参議院議員も交えて議論した。

　「沖縄について、ワシントン（米政府、連邦議会、シンクタンク）は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

　8月25日、新外交イニシアティブ（ND）設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。

　2014年8月26日（火）11時から、名古屋市地下鉄の藤ケ丘駅前アーケードで、「誰にでもできる ゆかたでピースアクション」の第二弾が行われ、集団的自衛権行使に対するシール投票や行使容認の反対署名などが実施された。

　安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、7月17日、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した、市民団体「ピースウイング」が発足の記者会見を行った。会見において、代表である三重県松阪市の山中光茂市長は「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反」と安倍政権を厳しく批判した。

　安倍総理がゴルフをしながら2週間もの長期の夏休みを満喫している間、広島や京都などの地域では多数の死傷者を出す大災害に見舞われていた。

　近畿北部を中心に16日以降、局地的に豪雨となり、京都府福知山市で24時間の雨量が303.5ミリの観測史上最多を記録した。

　人類史上初の原爆投下から69年が経ち、今年も広島、長崎では核廃絶を訴える平和記念式典が開かれた。2つの「原爆の日」は、戦争をめぐる市民と政府の考えの違いを浮き彫りにし、現場では、さまざまな立場の人間の思いが交差した。

　IWJは式典の模様をUst中継し、式典参列者に多数のインタビューを敢行した。さらに、安倍総理の目の前でアドリブを交えながらスピーチし、集団的自衛権をめぐる解釈改憲を糾弾した被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい みやこ）さんへインタビューも行い、止むに止まれぬ思いを聞いた。

　民主党の海江田万里代表は8月19日、民主党本部で開かれた定例記者会見で、集団的自衛権行使を容認できないという党の見解を改めて強調した。

　集団的自衛権の行使について、民主党は「しっかり平和を守っていくという立場」で、8月15日の終戦記念日に、池袋駅にて「集団的自衛権行使は容認できない」「閣議決定を撤回すべし」というのぼり旗を立てたと海江田代表は報告した。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されたことで、集団的自衛権をめぐる動きは、戦後最大の転換期を迎えている。

　8月15日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き、安倍総理から「不戦の誓い」の言葉が出ることはなかった。

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定と連動するかたちで、着々と日本の軍備体制が整えられようとしている。

　岩国基地は着々と拡大され、極東最大の軍事基地として変貌しつつある。岩国基地に配備されている海上自衛隊の掃海ヘリコプターは、安倍政権の目指す「集団的自衛権の行使」によって、米軍の戦争のための露払いとして使われる可能性もある。

　そして、オスプレイはついに東日本への進出を始めた。2012年7月に岩国基地に陸揚げされ、2012年10月に普天間飛行場に配備されたオスプレイは、日本中の市民らの猛反発もあり、その後2年間、沖縄や九州、四国など、一部での運用にとどまっていた。

　これまで我々は、本メルマガ第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を報じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

　「『安倍政権はけしからん』『集団的自衛権に反対』と言っているだけではだめなんです。タカ派による安全保障基本法が提示されているなか、リベラル側の安全保障はどうあるべきか、それをぶつけて議論していかなくては」

　敗戦から69年を迎える8月15日という節目に、超党派の議員からなる「立憲フォーラム」が衆議院議員会館で記者会見を開き、次期通常国会で「平和創造基本法案」を提出する考えを示した。同フォーラムの幹事長を務める辻元清美議員は会見の中で、法案提出にかける想いを語った。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されて以降、政府・与党の関心は、来年の通常国会における関連法案の提出に移っている。9月初旬に内閣改造を行う意向の安倍総理は、関連法案の整備を担当する「安保法制担当相」を新たに設置する考えを表明した。

　2014年8月12日（火）18時30分から、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで、特定非営利活動法人ピースデポ代表の湯浅一郎氏が「安倍政権がまねく、反戦平和と民主主義の危機に、私たちはどう立ち向かうか？―安全保障ジレンマの悪循環を超えることを目指そう―」と題し講演を行った。

　8月9日、広島に続き、第二の被爆地となった長崎が、原爆投下から69年の時をむかえた。長崎市平和公園では平和記念式典が開かれ、5000人を越える参列者が訪れた。原爆が投下された11時2分には参列者全員が黙祷を捧げ、平和祈念像下からは、平和を象徴する鳩が放たれた。