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　「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

　3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。

　2015年3月5日（木）18時45分から、京都市南区の龍谷大学アバンティ響都ホールで、「戦争する国にしない、させない！3・5緊急学習講演会」が開催された。

　2015年2月27日（金）、東京都千代田区永田町の参議院議員会館にて、「第14回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会『戦争法案の問題点』」が行われ、学習院大学法科大学院教授の青井未帆氏が講演を行なった。

　古賀誠・自民党元幹事長は2月5日、日本政策学校の講師として招かれ、「自由民主党の在り方-現政権の評価と今後」というテーマで講演した。古賀氏は講演で、自身の父親を第二次世界大戦で亡くした境遇から、「平和」を政治の原点に据えてきたと強調した。

　政府は2月10日、事件の一連の対応を検証する委員会の初会合を首相官邸で開き、4月に報告書をまとめる見通しだが、会のメンバーは政府関係者で構成されるため、検証における客観性の確保や、検証結果の情報公開が充分になされるのかが懸念される。中東、危機管理等の専門家や有識者の意見を聞く予定だというが、首相や閣僚への聴取は予定されていない。

　第189回通常国会が1月26日、開会した。夕刻18時過ぎからは、国会周辺で、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催による「安倍政権の暴走に反対する1・26国会行動」が行なわれ、民主・生活・社民・共産の国会議員が、それぞれ発言した。

　1月26日（月）15時30分より、千代田区の衆議院第二議員会館にて「STOP！戦争する国1.26院内集会」が開催された。

　「日本は70年間、憲法9条の下で平和を守ってきた。しかし、たかが内閣、たかが閣議決定によって、立憲主義の枠を越えてしまう愚かな権力者が生まれてしまった」──。

　三重県松阪市長の山中光茂氏は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定について、市民が連帯して闘っていくことが重要だと呼びかけた。

　12月6日、名古屋市中村区のウインクあいち（愛知県産業労働センター）にて、ピースウイング主催による「緊急対談 伊藤真・弁護士×山中光茂・松阪市長 ～たかが一内閣の閣議決定ごときで～」が開催された。

　国会周辺が鮮やかな「赤色」に染まった。

　集団的自衛権の行使に反対する女性たちが赤い衣服を身にまとい、国会を包囲する「ヒューマンチェーン」が1月17日、「『女の平和』実行委員会」によって開催された。赤い衣服は安倍政権への「レッドカード」を意味する。女性の地位向上を訴えたアイスランドの「レッド・ストッキング運動」から着想を得たという。

　「安倍首相は『俺は選挙で勝った。だから俺の任期中は、俺のやることが民意である』という姿勢。多数を占めた政党が、どんどんものを決めていく時代になっている。政権の暴走を誰が止めるのか、真剣に考えなければいけない」

　神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」憲法学習講演会が、2014年11月22日、東灘区民センターで行われ、関西学院大学教授の長岡徹氏が「戦場ヘ行く自衛隊 ～9条改変閣議決定の帰結～」と題して講演を行った。

　京都や大阪の学生・若者が中心となって結成された団体DWB/Oが呼びかけ、12月7日（日）18時より京都市で「集団的自衛権に反対する学生デモ第一弾」が行われた。デモ前にマイクを握った主催の若者は、将来の戦争へつながる事態を前に原発事故のような「想定外」という言い訳を繰り返してはならないとし、「集団的自衛権の問題は、単に防衛や外交の問題に留まるものではなく、僕たちのこれからの生き方を問う問題だ」と訴えた。

　12月6日（土）13時30分より、愛媛県松前町の松前総合文化センターにて、竹内佑馬弁護士による集団的自衛権についての講演会が行われた。

　「集団的自衛権」を選挙公約にきっちり書き込んで、選挙戦を堂々と戦っていく――。

　11月18日、衆院解散の決定を表明した記者会見の場で、こう断言した安倍総理。しかし、いざ公表された自民党の選挙公約の中に、「集団的自衛権」の文字は見当たらない。「国民を刺激したくない」「争点にしたくない」という気持ちの表れか。

　それでも選挙で勝利を収めれば、自民党は「信任を得た」と勝ちどきをあげるのだろう。国民不在のまま、「白紙委任状態」で憲法が破壊されてゆこうとしている。そんな中、衆院選公示日前日の12月1日、安倍政権の解釈改憲に異を唱える「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開き、緊急声明を発表した。

　会見者は元防衛官僚の柳澤協二氏、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、法学者で東京大学名誉教授の樋口陽一氏。

　日本共産党・小池晃副委員長記者会見が11月28日（金）13時半から、日本共産党本部で行われた。昨年2013年の参議院選挙に続き、衆議院総選挙では初めてとなる「ネット選挙」について、小池氏は日本共産党の戦略、新キャラクターなどを説明。

　また、原発などのほか、「集団的自衛権の行使」は、特定秘密保護法、武器輸出解禁などとあわせ、安倍政権の「戦争する国」に向かう政策全体が大争点で、日本共産党は正面から対決していくと訴えた。

　11月21日（金）、衆議院が解散した。

　安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

　しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。

各党党首、幹事長による安倍政権の批判、自民に対抗

　11月29日夜、安倍晋三首相をはじめ、民主党の海江田万里代表など与野党8党首がインターネットの討論番組に出演し、衆院選の争点となる政策をめぐり議論した。

　安倍政権が容認した集団的自衛権について、各党党首がその評価を述べた。そのなかで、民主党の海江田万里代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表は、それぞれ即時撤回を要求。拙速な議論の末に閣議決定で容認を決めた安倍政権を批判した。

　11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

　安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

　そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。

出馬見送り表明後も注目の集まる橋下徹大阪市長

　橋下徹大阪市長が今回の衆院選への出馬見送りを決めてから２日が経ったが、いまだに橋下出馬をめぐっては様々な見方が飛び交い、紙面を賑わせている。

　衆議院は11月21日（金）午後、本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選の日程を、12月2日公示、14日投開票に正式決定した。

　安倍総理は、11月18日の会見で、当初予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明し、成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明した。

　11月16日（日）16時より、神戸市中央区にある兵庫県農業会館で元内閣法制局長官・阪田雅裕氏の講演会「“法の番人” 元内閣法制局長官が語る ―集団的自衛権が許されないわけ」が開かれた。法律の憲法適合性など法の番人として大きな役割をもつ内閣法制局の長官を務めた阪田雅裕氏が、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の問題を、立憲主義を基として法の論理の観点から説き起こし論じた。