各党党首、幹事長による安倍政権の批判、自民に対抗

　11月29日夜、安倍晋三首相をはじめ、民主党の海江田万里代表など与野党8党首がインターネットの討論番組に出演し、衆院選の争点となる政策をめぐり議論した。

　安倍政権が容認した集団的自衛権について、各党党首がその評価を述べた。そのなかで、民主党の海江田万里代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表は、それぞれ即時撤回を要求。拙速な議論の末に閣議決定で容認を決めた安倍政権を批判した。

　首相は、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使を容認した7月の閣議決定について、「国の存立が危うくなり、自由や民主主義、生存権が根底から覆される明白な恐れがあるとき、日本が持っている権利を行使しないのは怠慢だ」と意義を強調。

※参照：時事通信（11月29日）該当ページ削除

　共産党の志位委員長は、「米軍と自衛隊が肩を並べて戦争をすることになる」と語り、軍国主義への傾斜を強める安倍政権を牽制した。

　また、同日各党の幹事長らによる討論会が大阪市内で行われ、主に経済政策中心の論戦が繰り広げられた。

　自民党の谷垣禎一幹事長は、アベノミクスの効果を強調し、「この道しかない」という安倍首相の表現を用いて、景気回復の継続を訴えた。一方、民主党、維新の党をはじめとする野党は、それぞれ、消費増税の庶民への負担や社会保障の不備、さらには低所得者を置き去りにした経済政策を指摘。

　他方で、原発再稼働や集団的自衛権に対する安倍政権への批判も展開された。

　枝野（幸男）氏（民主党幹事長）は「株価は上がったが、大部分の国民の家計は苦しくなっている」と反論。非正規雇用者への対応が急務とし、「家計に目配りした金融政策が必要だ」とも語った。次世代の党の江口克彦顧問（参院議員）は、政権の成長戦略はなお不十分だとの認識を示した。

　消費税の再増税に関し、松井（一郎）氏（維新の党幹事長）は「国民に増税を求めるなら、まず（政治や行政が）身を切らないと国民に納得されない」と指摘。公明党の井上義久幹事長は「社会保障を守り、少子化対策を行うには消費増税は避けて通れない」と述べた上で、税率10％への引き上げと同時の軽減税率導入を訴えた。

　原発再稼働については、共産党の山下芳生書記局長と生活の党の村上史好幹事長代理はそれぞれ「原発ゼロ」を主張。社民党の服部良一常任幹事（元衆院議員）は集団的自衛権行使に反対の立場を改めて表明した。

※参照：時事通信（11月29日）該当ページ削除

　公示は3日後に迫っている。

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