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　2014年4月19日（土）、岡山市・岡山シティミュージアムで行われたドキュメンタリー映画「あの日から変わってしまったこの空の下で」上映会後に監督の海南友子（かな・ともこ）氏の講演会が行われた。

　福島第一原発事故後、避難地域などを取材していた海南氏は自身の妊娠を知り、被曝の不安と出産をテーマに自分自身にカメラを向けた。

　内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。

• 経済産業省HP 避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について

　最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。

• 毎日新聞　福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（現在、当該ページ削除）

　内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

　「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20％しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。

　2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。

　日本時間2014年4月12日（土）7時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で、ノー・ニュークス・アクションによる月例の原発反対集会が行われた。

　国のエネルギー政策の根幹となる、「新エネルギー基本計画」案が閣議決定された4月11日、首都圏反原発連合の呼びかけで、緊急抗議が行われた。 　平日の12時、約50名の市民らは首相官邸前に集まり、原発推進を明確に示した安倍政権に抗議した。

　今後の国のエネルギー政策の指針となる、新「エネルギー基本計画」案が、11日にも閣議決定される方針であることを受け、4月8日、自民党エネルギー政策勉強会が開かれ、前・原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、計画案に対する見解を述べた。

　第2回「原発と人権」全国研究･交流集会が5日から、福島市の福島大学で、2日間の日程で開催された。主催は、原発被害者を支援する弁護団などでつくる同実行委員会。最終日の6日は、集団訴訟や賠償問題、脱原発、原発報道など5つテーマの分科会が開かれた。IWJでは、第1分科会「被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの～」と第2分科会「原発事故被害の賠償－損害と責任」、全体会の模様を中継した。

この記事の前編は、こちらからご覧ください。

• 【岩上安身のツイ録】経済指標が語る「アベノミクスの大失敗」「モーニングバード！」で岩上安身がコメント 2014.9.6

　「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」──。

　2014年4月2日、東京都千代田区にある連合会館にて、「水俣病被害者互助会 第二世代訴訟 判決報告集会」が行なわれた。今回は、3月31日に熊本地裁で言い渡された、3人の賠償認定と5名棄却の判決の報告と、原告のスピーチ、関係者たちの意見陳述を行なった。原告団は「大堂進原告に1億500万円（うち弁護士料500万円）の賠償が認められたことは喜ぶべきだが、決して勝利宣言とはせず、控訴して、8名全員が勝つまで戦う」と決意を新たにした。

　今回の判決が、もうひとつ水俣病である新潟水俣病の損害賠償請求第3次訴訟に与える影響について、弁護団の高島章弁護士は、「新潟水俣病では、11名が、国と昭和電工、新潟県を訴えている。今回、20年の除斥期間を争点から外していたのでホッとした。しかし、同居家族に認定患者がいないと認めないというのは、懸念材料になった」と語った。

　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　あの悪法に抵抗せよ――。

　3月28日、フリージャーナリストら約40人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認・差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす。原告団の中には、首都圏のみならず地方で活動するフリーランスの名前もいくつか。かくいう私自身、海を隔てた北海道からこの裁判に参加することになった当事者だ。

　3.11直後の被災地に生じた「情報伝達」がらみの問題を議論する場合、批判の矛先は国や東電など、情報提供者にのみ向けられてきた感がある。しかし実際は、風説の流布では、その情報の真偽が確認されないまま、インパクトのある言葉のみが広がっていくという、情報を受け取った側の問題に根差していたケースが多々あったのも事実──。

　2014年3月29日、福島県須賀川市のレストラン、銀河のほとりで開かれた「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？Vol.2」は、こうした観点で継続的に実施されている、市民勉強会の第2回目。中心的人物の岩田渉氏（市民放射能測定所）は、「福島第一原発が、今なお不安定である現状に鑑みると、次に非常事態が起こった場合に備え、政府やメディアからの情報提供に頼り切らない体制づくりを、市民が自らの手で行うことが急務だ」と力説する。

　「今の山田府知事は、消費増税を賞讃し、政府ばかりを気にする」──。京建労北支部長の桜井一夫氏は、このように現職知事を批判。「建築業界はミニバブルだが、大企業だけ」と言い、地元の中小企業にもお金を回す循環型社会をめざして、「公契約」条例を掲げる尾崎望候補にエールを送った。

　「尾崎さんとは20年以来、一緒に仕事をしてきた。今は子どもの貧困問題に携わっている」。NPO福祉広場理事長池添素氏は、「子どもの夢をかなえる、そんな京都に」と、尾崎候補に期待を寄せた。

　2014年3月23日（日）19時30分より、京都市北区の衣笠小学校で、京都府知事選の立候補者、尾崎望氏の個人演説会が行われた。宇都宮健児元日弁連会長や、ブロガーの座間宮ガレイ氏も応援に駆けつけ登壇した。

　「福島第一原発で、今、とても危険だと思うのは、1号機と2号機の間の排気塔。毎時25シーベルトという高線量で人が近づけないが、この塔には何ヵ所も亀裂や破断がある。倒壊したら、とても怖い」──。

　2014年3月22日、茨城県土浦市の土浦市民会館で、おしどりマコ氏とケン氏を招き、トークイベント「暴く！東電の実態 語る…福島の今」が行われた。3.11の福島第一原発事故を契機に、東京電力の記者会見などに出席し、福島の現状や、被曝の問題を追求し続けてきた両氏が、最近の活動を語り、2月に視察したドイツとベラルーシの模様なども報告した。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　「ファシズムがやってくるのではないかと、危機感を持っている。今はまだ、声を上げることができる。多くの人とつながり、新しい社会を作っていきたい」──。

　2014年3月21日（金・祝）、社民党の福島みずほ副党首は、新潟駅前で12時前から街頭演説を行い、集団的自衛権の行使容認に前のめりの安倍政権の暴走を批判した。また、「この豊かな新潟を放射能まみれにさせるわけにはいかない」とし、柏崎刈羽を含めた原発再稼働について警鐘を鳴らした。

　14時半からは、新しい社会・プロジェクトによる講演会「福島みずほさんと一緒に『新しい社会』について語ろう」に登場し、新潟で新しい生き方を模索しているパネリストたちと意見交換を行なった。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。