内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

■テレビ朝日　原子力委員会「エネルギー基本計画は妥当」
■朝日新聞「国の政策、違った視点で検討」原子力委新体制（当該ページ削除）
■読売新聞「透明性を確保」原子力委、新委員で初会合（当該ページ削除）

　8日の初会合後の記者会見で、岡委員長は、今月11日に政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」について、肯定的な見解を示している。安倍政権が原発再稼働に意欲を示していることに歩調をあわせたかっこうだと言える。

　原子力委員会は、原発事故後、国の原子力政策を決める「原子力政策大綱」を策定する過程で、電力会社や推進官庁の経済産業省等の推進派のみで会合を開いた。毎日新聞がこれを「秘密会合」と報道し、原子力委員会は多くの批判を浴びたという経緯がある。

1. エネルギー基本計画について（経済産業省資源エネルギー庁）
2. 日本原子力学会東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会の最終報告について（東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授 田中知氏、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授 関村直人氏、東京大学公共政策大学院 非常勤講師 諸葛宗男氏）
3. その他

• 日時 2014年4月17日（木）
• 場所 中央合同庁舎（東京都千代田区）

「もんじゅ」再稼働に向け前向きな姿勢

　政府が11日に閣議決定した新エネルギー基本計画では、核燃料サイクルとプルサーマルの推進を明記した。資源エネ庁の担当者は、核燃料サイクルの中核をなす高速増殖炉もんじゅの位置づけについて、「今の状況ではなかなかすぐ使えるという状況にはなっていない」と、トラブル続出で稼働実績のないことを認めつつも、「1万件以上の点検漏れの問題も抱えている。事業態としての信頼性を回復するということをやる。まずは動かさないと結局何もできない。まずは動かせるようにしっかり体制を整えることが肝要」と、再稼働に向けた意気込みを示した。

原発推進派3人の論客が日本原子力学会事故調査委員会の最終報告