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　2018年3月28日（水）14時半より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2016年12月3日（土）、高速増殖炉もんじゅのある福井県敦賀市で「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が開かれた。もんじゅを望む白木海岸での現地集会に続いて13時から市内プラザ萬象で開かれた集会では、旧・新もんじゅ訴訟弁護団の福武公子弁護士、元内閣総理大臣・菅直人衆院議員が講演を行った。

　2016年11月6日（日）13時半より、あすてっぷKOBE（神戸市中央区）で「原発ゼロ社会への道 第3回脱原発兵庫フォーラム『まず、もんじゅ廃炉からとりかかろう！』」が開かれた。

　原子力資料情報室共同代表で原子力市民委員会委員の伴英幸氏、なくそう原発・核燃、あおもりネットワークで共同代表を務める大竹進氏、同じく青森の遠藤順子氏（進め！ドクター大竹の会）が核燃料サイクルの現状と廃止への課題について講演を行った。

　2016年10月12日（水）、東京都内で「もんじゅ西村怪死事件・遺品返還訴訟」の証人尋問後の報告集会が行われた。

　もんじゅ西村怪死事件・遺品返還訴訟とは、1995年にもんじゅのナトリウム漏洩火災事故が起き、その事故の調査を担当した西村茂生氏が怪死した事件で、西村氏の妻のトシ子氏が、警視庁中央警察署と東京都に対して遺品の返還を求めた遺品返還訴訟のこと。

　2016年10月7日（金）、首相官邸前と国会前で首都圏反原発連合により「再稼働反対！　首相官邸前・国会正門前抗議」が行われた。

　国会前でのスピーチに立った「もんじゅ西村裁判」の原告、西村トシ子さんは、「主人は20年前、もんじゅナトリウム漏れ事故の際、動燃（動力炉・核燃料開発事業団）に勤めていました。主人は内部調査をさせられた後、都内のホテルの8階から飛び降り自殺した、と言われています」と語った。

　2016年9月27日（火）、文部科学省にて、松野博一文部科学大臣の記者会見が行われた。高速炉開発会議の初会合の開催時期の見通しや、審議を公開する必要性について問われた松野大臣は、「具体的な内容については経済産業省を中心に検討をおこなっている」と明言を避けた。

　また、高速炉開発会議の構成メンバーの選定について問われると、「（世耕弘成）経済産業大臣と私（文部科学大臣）の2大臣を中心に最終調整をしているところだ」と述べた。

　政府は2016年9月21日、原子力関係閣僚会議で年末までに高速増殖炉もんじゅの廃炉も含めた抜本的な見直しを行い、今後の方針を決定すると発表した。その一方で核燃料サイクル政策は推進するとし、フランスと共同で高速炉の開発を進めるという発表もあった。フランスの技術実証炉「アストリッド」だけでなく、廃炉になると思われている日本の原型炉「もんじゅ」や実験炉「常陽」を引き続き利用していく可能性もゼロではなさそうである。

　2016年5月9日（月）、東京都千代田区の連合会館にて、「もんじゅ」に関する市民検討委員会の提言についての記者会見が行なわれた。

　2016年3月13日（日）、大阪市北区中之島の大阪市中央公会堂で「さよなら原発関西アクション ―NO！高浜原発再稼働 『もんじゅ』を廃炉に！―」が開かれた。福島原発告訴団団長の武藤類子氏、ノンフィクション作家の広瀬隆氏が講演し、参加した1300人（主催者発表）が、集会後、御堂筋をデモ行進した。

　2016年2月17日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、脱原発政策実現全国ネットワーク主催による、「議員と市民の院内ヒヤリング集会 『もんじゅ』廃炉決断の時 ―核燃料サイクル政策の検証―」が行われた。

　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を強く求める市民106人は、2015年12月25日、国に設置取り消しなどを求める訴訟を東京地方裁判所に起こし、都内で記者会見を開いた。

　もんじゅを巡っては、1985年に地元住民らが設置許可の無効確認を求めて福井地裁に提訴。2003年に名古屋高裁金沢支部で勝訴するも、2005年に最高裁で敗訴が確定した。それから10年、原子炉設置許可の取り消しが主位的請求の法廷闘争が始まる運びとなった。

　原子力規制委員会から勧告を受け、文部科学省は「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設けた。検討会の有馬座長はもんじゅを廃止する選択肢は「まったくゼロではないが、小さな可能性」だと言い、多くの資本を投資したから活用できるものは活用したい、それを最初に考えたいという考えを示した。

　河野太郎氏は、東電が29年間隠していた臨界事故を取り上げて、「1978年11月2日、福島第一原発3号機で、操作ミスから制御棒5本が抜け落ち、臨界が7時間半続く『臨界事故』が起こった。しかし、東電は、この事故を隠蔽したため、情報が共有されず、他社の原発でも同様の事故が、何回も起こってしまった」と明かした。

　2014年6月29日、福島県郡山市の南東北総合卸センターで、佐藤栄佐久前福島県知事らが呼びかけ人となって結成された「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が学習講演会を開催した。河野太郎衆議院議員、作家の玄侑宗久氏が講演を行った。河野氏は、日本の原発政策の流れと核燃サイクルの実態、原発再稼働の真意、再生可能エネルギーの可能性などを語り、玄侑氏は、分断した福島県民を憂い、「ひとつにするためには、福島第一と第二の廃炉を」と提案した。

　「再生可能エネルギーこそ『純国産』であり、温室効果ガスも出ないのに、エネルギー基本計画は、そこに一切触れていない」──。

　2014年5月31日、神戸市中央区の兵庫県保険医協会で行われた学習会「原発のコストと日本のエネルギー政策」で、原発のコスト研究で知られる大島堅一氏（立命館大学教授）が登壇。先頃、閣議決定された、原発再稼働を進める方針が明記された「エネルギー基本計画」の問題点をあぶり出した。

　京都府宮津市では、任期満了に伴う市長選と市議選が6月22日に行われる。その市議選への出馬を表明している立垣ためよし氏を、5月25日、IWJの柏原記者がインタビューした。

　インタビューは立垣氏が営む宮津市日置の蕎麦店で行われた。3.11を機に、さまざまなアクションに取り組む「脱原発」の市民活動家として、地元では知る人も多い立垣氏。宮津市に隣接する京丹後市で27日から始まった、米軍「Xバンドレーダー」基地建設にも強く反対を表明しており、「基地建設は、今度の市議選で大きな争点になるべき重大テーマだ」と言明した。

　2014年5月14日10時30分より、2014年度第7回原子力規制委員会が開催された。2013年度第4四半期の保安検査の実施状況が報告され、もんじゅの点検漏れという保安規定違反が認定されたことを受けて、田中俊一原子力規制委員長は「同じことが繰り返されている。もんじゅの問題は根っこが深い」との見解を述べた。

　内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

　今後の国のエネルギー政策の指針となる、新「エネルギー基本計画」案が、11日にも閣議決定される方針であることを受け、4月8日、自民党エネルギー政策勉強会が開かれ、前・原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、計画案に対する見解を述べた。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　「福島第一原発の、4号機燃料プールから取り出した使用済み核燃料を保管するため、他の貯蔵プールに以前からあった使用済み燃料の移設作業も並行して行なっている。それらは、乾式キャスクで屋外に仮保管という、今までやったことのない方法で保管する」──。末田一秀氏は、原発事故現場の高リスク作業に懸念を表明した。

　また、「もし、青森の六ヶ所再処理工場が本格稼働したら、原発1年分の放射能を1日で放出する。再処理工場で出るヨウ素129の半減期は1570万年だ」などと、恐ろしい事実を明かしていった。