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　2021年12月20、東京都千代田区の参議院議員会館で、全国各地の原発事故時の避難対象地域に居住する住民らが、原発避難計画の実行性について政府担当者と交渉を行った。

　国が策定した原発事故時の避難計画をめぐり、コロナ渦で感染症対策を余儀なくされたことで、避難所のスペースが当初の倍以上必要だということになり、政府は計画の見直しを迫られている。

　愛媛県の佐田岬にある四国電力伊方原子力発電所の3号機について、山口県在住の3人が運転差し止めの仮処分を求めていた裁判で、広島高等裁判所は1月17日、住民側の申し立てを却下した昨年3月の山口地方裁判所岩国支部の決定を取り消し、四国電力に運転の差し止めを命じる決定を出した。

　「この訴訟は、きわめて重要。30キロ圏内の自治体には原発を動かすことの同意権があるはずだ、と主張することによって、全国すべての原発が、自治体の同意がなければ動かせないことになる。必ず勝訴するよう、全力で応援していきたい」。函館市による大間原発建設差し止め訴訟の重要性について、福島みずほ参議院議員はこう語ってエールを送った。

　川内原発が再稼働し、全国で原発への不安や反対運動が高まる中、2015年10月6日、東京地裁で函館市大間原発訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。この訴訟は2014年4月、原発建設予定地である青森県大間町の対岸に位置する北海道函館市が、国と電源開発に対して大間原発の建設凍結を求めて提訴したものだ。

　2015年7月20日（月）13時30分から、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、憂慮する科学者同盟のエドウィン・ライマン氏の講演会が開かれた。

　2015年7月7日（火）15時より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、大間原発反対関東の会主催による、大間原発建設差し止め裁判 第5回口頭弁論後の報告集会が行なわれた。

　原子力規制委員会は2015年5月20日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機の安全対策が「新規制基準を満たしている」と結論付けた「審査書案」を取りまとめた。報道各社は「事実上の審査合格」などと一斉に報じた。規制委は翌21日から30日間、意見を一般公募したうえで、審査書を完成させる。

　2014年4月、北海道・函館市は、大間原発の事業者である電源開発（Jパワー）と国を相手取り、自治体では初の原発差し止め訴訟を起こした。

　この函館市による大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、2015年3月19日に行なわれ、その後、参議院議員会館で報告集会が開かれた。弁護団の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、中野宏典弁護士らが参加した。

　「日本がアメリカから認められてきた再処理がどうなるのか。日本の原子力ピラミッド全体がビビリまくっていると思う」―。

　2014年4月24日（木）0時半、鹿児島市内で行われたIWJ中継市民ボランティアによるインタビューで、ブロガーの座間宮ガレイ氏はこのように述べた。鹿児島2区補選の候補者支援のために鹿児島入りしている座間宮氏は、個人やいわゆる「勝手連」として各地の選挙に関わってきた経験をもとに、選挙におけるインターネットの果たす役割について意見を述べたほか、日本とトルコとの間の原子力協定に関連し、政府が協定締結を急いだ背景などについても持論を語った。

　内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

　「日本原燃には、福島と同様の事故が起きたら、という視点がない。規制委員会に提出した申請書は絵に描いた餅だ。さらに、建屋配置図の建屋名は、テロ対策で黒塗り。これが許されるなら、なんでもありだ」──。

　2014年3月22日、青森市の青森県労働福祉会館で、講演会 「核燃・再処理工場の現状と問題点（安全審査の状況）」が開かれた。原子力規制委員会で、青森県六ヶ所村再処理工場など、県内の核燃料サイクル関連施設4ヵ所の新規制基準適合性審査が始まる中、当初から再処理問題について警鐘を鳴らしてきた原子力資料情報室の澤井正子氏が、核燃料サイクル・再処理工場の現在について講演した。

　かつてないほどの盛り上がりを見せた、今回の東京都知事選挙。その投開票日が、いよいよ2月9日に迫りました。

　IWJではこの間、各候補者の記者会見や集会、街頭演説を数多く中継するとともに、キーパーソンへのインタビュー、さらには識者からの寄稿を募るなど、勢力的に取材を積み重ねてきました。

※【特集】天下分け目の戦い！ 2014年東京都知事選挙

　東京都に、様々な解決すべき問題があることは言うまでもありません。急速に進む少子高齢化問題、8000人を超えるといわれる待機児童問題、築地市場の豊洲への移転問題、「ブラック企業」に見られる雇用問題、そして安倍政権が押し進める「国家戦略特区」構想。

　しかし、細川護熙氏が「脱原発」を政策の柱に掲げて立候補し、小泉純一郎元総理が「応援団長」として名乗りをあげたことで、数ある争点の中から、今回の都知事選では「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされることになりました。

　原発は「基盤となる重要なベース電源」。経産省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は13日、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」をとりまとめ、日本の将来には原発の維持、再稼働が必要であると示した。福島原発事故の教訓はどこに活かされたのだろうか。

　この決定を受けて12月19日、FoE JAPANらは「民意無視の『エネルギー基本計画』に異議あり！ 国民的議論の結果はどこへ？」と題した市民集会を行い、エネルギー基本計画の内容に異を唱えた。

　知事は、心変わりしたのでしょうか――。

　東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の2度目の会談が行われた9月25日から一夜明けた26日、泉田知事は柏崎刈羽原発の6、7号機における東電の規制基準適合審査（安全審査）の申請を条件付きで承認しました。

　参議院選挙の余韻も醒めやらぬ7月22日、自民党の細田博之幹事長代行は、ＢＳフジの番組で、こうまくしたてた。

・朝日新聞　2013年07月23日「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏（リンク切れ）

　自民党は参院選の公約に「原発再稼働」をかかげ、安倍総理が自ら中東やインドへの原発輸出のトップセールスを行うなど、原発推進一辺倒であることは明らかである。参院選での自民圧勝という結果を受けて、もはや誰に遠慮する必要もなく、原発再稼動にアクセルを踏み込む腹なのだろう。

　「玄海原子力発電所3、4号機につきまして新規制基準への適合性を審査していただく準備が整いましたので、申請書を提出いたします」九州電力は12日、川内原子力発電所１・２号機に続いて2原発目の再稼働申請を規制委員会に提出した。

　会見で九州電力側は、企業活動の透明化や組織風土の改善などに力を入れ、安全対策に対する説明をしっかり行ない、地元へ理解を求めていきたいと述べた。

　2013年6月28日（金）19時30分から「『本当のこと言って何か不都合でも？』―山本太郎が学んじゃうよ― vol.4」が行われた。参院選の全国比例区で立候補する三宅洋平氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏、デザイナーや映像作家として広く活躍している若野桂氏をゲストに、日米原子力協定について話し合った。この日は座間宮氏が講師役となって、プルサーマル原発の再稼働、原発輸出、六ヶ所村再処理工場の稼働と日米原子力協定との関連性を解説した。

　2013年6月28日（金）17時より、京都市下京区で「高浜原発プルサーマル・MOX燃料搬入抗議デモ」が行われた。福島原発事故後初めて、フランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を載せた輸送船が２７日朝、同原発の専用港に到着した。これを受けてキンカン行動＠京都が主催し、関西電力京都支店前とBIGカメラ西側公園の2箇所で、抗議行動を行った。

　2013年6月27日（木）、福島第一原発事故後初めて、関西電力・高浜原発（福井県高浜町）に、MOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）が運び込まれた。MOX燃料を使うプルサーマルは、高浜原発、福島第一原発などで実施されていたが、事故後、全国の原発が停止したことにより、核燃料の輸送自体が中断されていた。

　2013年4月12日、関西電力はMOX燃料輸送を実施することを、プレスリリースで発表。輸送ルートや日程などの詳細は、核拡散防止条約の規定により公表されていない。しかし、前回の搬入日が2010年6月の関西電力株主総会の翌日だったことから、市民らは、搬入予定日を26日の株主総会の翌日である27日と想定し、抗議のため高浜町音海地区にある防波堤横の広場に集合。朝7時頃、フランス・アレバ社の輸送船がフランスから到着し、高浜原発に搬入された。

　2013年6月6日（木）、京都市下京区のひと・まち交流館 京都で、学習会「MOX燃料が高浜原発に搬入される!! プルサーマルの危険性とその意図」が開かれた。

　2012年5月29日に福島市で行われた、国会事故調の第17回委員会では、佐藤雄平福島県知事を参考人として招致した。

　佐藤氏は、福島県知事として、東日本大震災・福島第一原発事故への対応に当たった人物である。この日の参考人聴取では、事故前の原子力への認識や、事故時の県の対応、県から見た政府の対応などについて聴取が行われた。オフサイトセンターの機能不全や情報開示の在り方など、国の責任を強調した。