タグ: 福島原発事故

　地下水ドレンからくみ上げた地下水のトリチウム濃度が、依然として高いままであることがわかった。10月26採水の分析結果4000～6000Bq/Lであり、そのままでは浄化できないことから、2号機タービン建屋へ戻し滞留するということだ。

　2号機タービン建屋内で滞留水を移送する配管部分から約225リットルの汚染水が漏洩したすべて建屋内にとどまっている。原因を特定するまで問題の配管は使用停止するが、現場の雰囲気線量は毎時550マイクロシーベルトと高く、調査は簡単ではない。

　高性能ALPS（多核種除去設備）の空気抜き配管から、汚染水約50リットルが漏えいした。全て堰内に留まり外部への流出はないという。原因調査のため、高性能ALPSは処理運転を停止することになる。

　2015年10月31日（土）、東京都千代田区主婦会館プラザエフで東京法律事務所主催による「東京法律事務所60周年記念 連続セミナー第4回・国と企業の責任を問い続ける ～原発・アスベスト～」が開催された。

　発生した汚染水を漏らさないように溜めるタンクの総容量について、福島第一原発の廃炉に関する最高責任者の増田尚宏CDOは「余裕はないが溢れさせないように、足りなくならないように仕事を進める」とし、リプレイスの工程を示すことは出来ないとの見解を示した。

　東京電力は第２四半期で過去最高の経常損益を達成した。販売電力量、売上高は前年同期比より減ったが、原油価格など燃料費の低下が大きく、結果として前年同期比150%の3651億円を確保した。

　ベント時にガスを放出した1，2号機間の排気筒の、カメラ撮影による点検を終え、鉄塔斜材の破断部分に優位な変化は無いと東京電力は判断した。下部橋脚部は最大2Sv/hを測定し、立ち入り禁止状態に変わりはない。

　3号機PCV（格納容器）内の調査が始まり、カメラによる内部の映像撮影、滞留水の採水に成功した。撮影できた範囲内では内部の損傷は無かったが、極狭い範囲しか調査できていないため全容は不明だ。滞留水の分析結果は、詳細に分析するため一か月程度要するという。

　RO濃縮淡水化装置（RO-2）の、予備用配管が破断し、淡水化処理後の水が席内に漏えいした。漏えい量は約１トン。すべて回収済み。原因を調査しているが、配管が破断したことから劣化や作業場のミスなども考えられ、対策が待たれる。

　「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」

　2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。

　3号機使用済み燃料プールに落下したがれきの撤去作業が進み、2mほどの大きさのCUWFDハッチが取り出されたことがわかった。大きな形状のがれきはほとんど取り除かれ、比較的小さながれきの撤去に移っていく。収容されている燃料の取り出しスケジュールは変更なく、2018年1月頃からを目指している。

　港湾内の海底部分の海水をサンプリング、分析することが分かった。通常の海水サンプリング分析は表層部分のみを分析して、海への影響は少ないと発表している。海の中層や海底部分のサンプリング分析は、一年近く行っていない。

　No Nukes Action（ノー・ニュークス・アクション）が米サンフランシスコ日本領事館前で行っている「月例11日原発反対集会」が、現地時間2015年10月11日（日）15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われた。

　前回に引き続き、安全保障関連法案への反対もテーマに取り上げられた。

　マスメディアでは、福島第一原発事故で避難していた住民たちの帰還と、「復興」への動きが報じられているが、現実はどうなっているのだろうか。ジャーナリストの木野龍逸氏は、「福島第一原発事故の被害状況を把握する研究調査は、本来は国が行うべきだが、誰も手をつけていないのが現状だ。そして、問題を先送りした影響は市民に回ってくる」と指摘した。

　2015年9月30日、東京都文京区の区民施設アカデミー茗台で、放射線被ばくを学習する会主催による「第24回被ばく学習会：東電はいったい何をしているのだ！ ～廃炉の現実と復興加速化」が開催された。

　「国が進める帰還政策は、放射線量の高いところで我慢して暮らせ、というもの。人権侵害であり、民意無視。今回の安保法案の成立と同根だ」──。武藤類子氏は、このように指摘した。

　福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。

　土壌の凍結施工による陸側遮水壁の凍結試験は、サブドレン等の運用による地下水位、建屋地下滞留水水位の制御手法を検討するため、事実上現状のままで終わることが分かった。本格的な凍結の開始は規制庁の検討会にて議論され、その結果待ちの状態である。

　建屋地下に流入する地下水の水位を下げるため、サブドレンに加え地下水ドレンと呼ぶ井戸からの汲み上げがはじまった。両者は同一タンクに溜め、浄化、分析後、海洋に放水する。

　海側遮水壁の閉塞工事が進んだことにより、地下水ドレンの水位が上昇していることでデータから明らかになった。閉塞前は水位上昇はなく、地下水が港湾へ流出し続けていたことがデータから明らかになった。

　2015年10月1日（木）、千葉県美浜区の幕張メッセ国際会議場にて、日本弁護士連合会の主催による「第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会『放射能とたたかう～健康被害・汚染水・汚染廃棄物～』」が、幕張メッセ国際会議場で開催された。

　一日に300トン増え続ける汚染水をALPSなどで浄化しているが、その浄化処理後の水をどう処置するか、まだ決まっていない。タンクに溜め続けるしかないため、東京電力は新たにJ8エリア、K3エリアへのタンク増設計画を発表した。