年間20ミリシーベルトでの帰還は「被曝リスク強要」と怒り ~南相馬・避難基準裁判開始、原告団弁護士ら「今こそ、司法介入が重要」 2015.9.28

記事公開日:2015.10.10取材地: テキスト動画

特集 百人百話
※10月10日テキストを追加しました!

 「国が進める帰還政策は、放射線量の高いところで我慢して暮らせ、というもの。人権侵害であり、民意無視。今回の安保法案の成立と同根だ」──。武藤類子氏は、このように指摘した。

 福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。


陸側遮水壁、規制庁検討会の検討結果待ちで凍結試験は現状で終わり~東京電力定例記者会見 2015.10.8

記事公開日:2015.10.8取材地: テキスト動画

 土壌の凍結施工による陸側遮水壁の凍結試験は、サブドレン等の運用による地下水位、建屋地下滞留水水位の制御手法を検討するため、事実上現状のままで終わることが分かった。本格的な凍結の開始は規制庁の検討会にて議論され、その結果待ちの状態である。


地下水ドレンでの地下水汲み上げはじめました~東京電力定例記者会見 2015.10.5

記事公開日:2015.10.5取材地: テキスト動画

 建屋地下に流入する地下水の水位を下げるため、サブドレンに加え地下水ドレンと呼ぶ井戸からの汲み上げがはじまった。両者は同一タンクに溜め、浄化、分析後、海洋に放水する。


海側遮水壁の閉塞により地下水の流出抑制が明白に~中長期ロードマップの進捗状況 2015.10.1

記事公開日:2015.10.1取材地: テキスト動画

 海側遮水壁の閉塞工事が進んだことにより、地下水ドレンの水位が上昇していることでデータから明らかになった。閉塞前は水位上昇はなく、地下水が港湾へ流出し続けていたことがデータから明らかになった。


第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会「放射能とたたかう~健康被害・汚染水・汚染廃棄物~」 2015.10.1

記事公開日:2015.10.1取材地: 動画

 2015年10月1日(木)、千葉県美浜区の幕張メッセ国際会議場にて、日本弁護士連合会の主催による「第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会『放射能とたたかう~健康被害・汚染水・汚染廃棄物~』」が、幕張メッセ国際会議場で開催された。


ALPS処理水の処置は時期未決定。増え続ける汚染水を溜めるタンクを増設~東京電力定例会見 2015.9.28

記事公開日:2015.9.28取材地: テキスト動画

 一日に300トン増え続ける汚染水をALPSなどで浄化しているが、その浄化処理後の水をどう処置するか、まだ決まっていない。タンクに溜め続けるしかないため、東京電力は新たにJ8エリア、K3エリアへのタンク増設計画を発表した。


海側遮水壁の鋼板打設工事が完了、10月下旬に間詰め工事完了してやっと完成~東京電力定例記者会見 2015.9.24

記事公開日:2015.9.24取材地: テキスト動画

 閉塞工事を再開した海側遮水壁の鋼板打設工事が完了した。2011年の事故以来、港湾へ流出している浅い地層の地下水等を、やっと抑制することができる。今後間詰め工事を行い10月下旬を目処に海側遮水壁が完成する。


サブドレン運用、今日も約850トンを海洋放水~東京電力定例会見 2015.9.17

記事公開日:2015.9.17取材地: テキスト動画

 2015年年9月17日(木)17時40分から東京電力定例記者会見が行われた。発電所の建家周辺地下水の水位抑制を目的としたサブドレンの運用が9月3日からはじまり、14日に約850トンを海洋放水したのに引き続き、今日も856トンを海洋放水した。同時に再開した海側遮水壁の閉塞工事が完了すると、4号機目のシルトフェンスは撤去される予定だ。


海側遮水壁の効果確認のため、海洋モニタリングを強化~東京電力定例記者会見 2015.9.14

記事公開日:2015.9.14取材地: テキスト動画

 2015年年9月14日(月)17時30分から東京電力定例記者会見が行われた。汚染水対策として始まったサブドレン運用に加え、海側遮水壁の閉塞、K排水路の出口付け替え等の対策による港湾内への影響を見るため、海洋モニタリングを強化することが分かった。


サブドレン汲みあげ地下水14日から放水にあわせて海側遮水壁閉塞工事を再開~東京電力定例記者会見 2015.9.10

記事公開日:2015.9.10取材地: テキスト動画

 2015年10月3日(木)17時30分から東京電力定例記者会見が行われた。サブドレン汲みあげ水の海洋放水が14日(月)から始めることが分かった。これに伴い、本日から海側遮水壁の閉塞工事も再開している。


40年期限が近付く美浜3号、事業者が資料を作成しないから審査できないと苦言~原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2015.9.9

記事公開日:2015.9.9取材地: テキスト動画

 2015年9月9日(水)14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。40年期限が近付いている美浜3号機の審査に必要な資料提出が遅れており、審査が進んでいない状況について、事業者の認識、取組みを確認する方針を示した。40年目の2016年12月までに全ての審査に合格しないと廃止することになる。


夜間のやや強い雨でまたも「K排水路」から雨水が外洋へ流水~東京電力定例記者会見 2015.9.7

記事公開日:2015.9.7取材地: テキスト動画

 2015年9月7日(月)17時30分から、東京電力定例記者会見が行われた。東京電力原子力・立地本部長代理白井功氏が東電本社で行なった説明は9分。その後の質疑応答は約30分だった。


田中三彦氏講演会「福島事故はわれわれに何を教えているか 〜福島原発事故の真相と東海第2原発〜」 2015.9.5

記事公開日:2015.9.6取材地: 動画

 2015年9月5日(土)13時より、茨城県つくば市つくば文化会館アルスで講演会「福島事故はわれわれに何を教えているか 〜福島原発事故の真相と東海第2原発〜」が開かれ、福島原発事故の元国会事故調調査委員で元原発技術者の田中三彦氏が講演を行った。


現場環境の改善が進んだ1Fで、運用開始直後のサブドレン、1-2号機間排気筒を取材撮影~東京電力福島第一原発入構取材 第11弾 2015.9.4

記事公開日:2015.9.4取材地: テキスト動画

 2015年9月4日(金)福島第一原子力発電所の報道向け現地取材が行われた。この半年で大きく進捗したフランジ型タンクの解体現場や、運用を始めたばかりのサブドレンピット、B,C排水口、海側遮水壁などを公開取材した。今回はN95ダストマスクを着用しての取材であり、敷地内の環境が大きく改善していることをうかがわせた。


がれき撤去用重機から油圧オイル漏れ~東京電力定例記者会見 2015.9.3

記事公開日:2015.9.3取材地: 動画

 9月3日(木)17時30分より、福島第一原発事故の収束作業に関する東京電力の定例記者会見が行われた。発表はJヴィレッジから。発表者は、東京電力福島第一廃炉推進カンパニー広報担当の川村信一氏と原子力・立地本部長代理の白井功氏の2名だった。


IAEA福島第一事故報告を発表。指摘事項は十分認識していると委員長所見~原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2015.9.2

記事公開日:2015.9.2取材地: 動画

 2015年9月2日(水)14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。IAEAは、福島第一原発事故最終報告を発表し事故への備えが不十分と指摘した。それらはすでに認識しており新規制基準に取込み済だと委員長は感想を述べた。


サブドレンからの地下水汲み上げ9月3日より開始。浄化処理は行うが、海洋放水はまだ未決定~東京電力定例記者会見

記事公開日:2015.8.31取材地: テキスト動画

 2015年8月31日(月)17時40分頃から東京電力定例記者会見が開かれた。サブドレンからの地下水汲み上げが9月3日から始めることが分かった。


第20回「県民健康調査」検討委員会 2015.8.31

記事公開日:2015.8.31取材地: 動画

 2015年8月31日(月)13時30分から、福島市のグランパークホテルエクセル福島恵比寿で、第20回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。


人身事故の再発防止のため改めての安全最優先という決意を増田CDOは示した~東京電力中長期ロードマップの進捗会見 2015.8.27

記事公開日:2015.8.27取材地: テキスト動画

 2015年8月27日(木)18時30分から東京電力中長期ロードマップの進捗会見が開催された。協力企業作業者の死亡事故が相次いだことから「二度と、この様な不幸を繰り返さないため改めて安全最優先を決意し、再発防止を徹底していく」と増田CDOは再びその決意を示した。


またも作業員死亡事故発生。死因は業務と関係なしと東電発表~東電定例記者会見 2015.8.24

記事公開日:2015.8.24取材地: テキスト動画

 2015年8月24日(月)17:30から東京電力定例記者会見が開催された。機材運搬後に意識を喪失、救急搬送された作業員が死亡する事故が発生した。外傷は無く死因は業務とは無関係と東電は判断している。