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　沖縄・普天間飛行場の辺野古移転をめぐり、現地では激しい攻防が続いている。

　基地移設にともなうブイなどの設置作業開始が迫っていることで、キャンプ・シュワブのゲート前では7月28日、約120人の市民らが車道に座り込むなどして抗議行動に行った。一方、東京では同日、辺野古の反対運動に連帯するかたちで、「沖縄辺野古の海に杭はうたせない！防衛省前抗議行動」と題した抗議行動が防衛省前で行われた。

　7月27日の午後8時頃、沖縄防衛局は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの第一ゲート前で反対派の進入を阻止するためのゲートや、車両が通行する際の泥を落とすためとみられる鉄板の設置工事を始め、未明に終了した。市民らはこの一部始終を伝え、ゲート前の封鎖や座り込みなどを行い、辺野古移設中止を訴えた。

　沖縄県内41市町村すべての首長や議会議長・県議会議員らが普天間基地の閉鎖と移設断念、オスプレイ配備撤回を求めて署名し、政府に提出された2013年1月の「建白書」の理念を実現しようと、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」結成大会が、2014年7月27日（日）14時より沖縄県・宜野湾市民会館で開かれ、大ホールに満員の人々が集まった。

　およそ100人が発起人に名を連ねる「島ぐるみ会議」は、辺野古移設反対をはじめ、県外・国外も含めてひろく沖縄の現状や基地問題の解決を訴えていく持続的な基盤となることを目指す。

　2014年6月29日（日）、沖縄県東村の東村農民研修施設にて、「高江座り込み7周年報告会」が行われた。

　日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日（木）、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。

　2014年6月15日（日）13時半より、京都市東山区の円山野外音楽堂で京都沖縄連帯集会実行委員会主催による「基地のない平和な沖縄・日本を！ 6・15京都集会」が行われた。沖縄県名護市の岸本洋平・市議会議員、京都府京丹後市の永井友昭氏（米軍基地建設を憂う宇川の会事務局長）がゲストとして演壇に立ち、それぞれの現地の声を伝えた。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。

　2014年6月14日（土）15時半より、JR大阪駅南側バス停付近で土曜日恒例の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。2004年より500回以上続く行動だが、13年末より排外主義団体の抗議を切っ掛けに始まったJR西日本による介入は依然として継続している。

　「高江・辺野古の基地建設を許さない6.6集会」が6月6日に行なわれ、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演し、高江・辺野古での抗議行動の報告を行った。

　「名護市民および70％以上の沖縄県民が、米軍基地建設に反対していることを、米国で訴えた。沖縄に米軍基地が集中している理由、沖縄の戦後史などを話すと、聴衆の反応がよかった」。米軍基地の辺野古移設問題を抱える、名護市の稲嶺市長はこのように語った。

　2014年6月4日、沖縄県の名護市民会館で、「普天間飛行場移設問題に係る訪米報告会」が行われた。5月に訪米して、辺野古への基地移設反対を訴えた稲嶺進名護市長と玉城デニー衆議院議員が、米連邦議会や政府機関などの反応や会談内容を報告した。

　「国は、いざとなったら有事を起こし、『抑止力が必要だ』と国民を脅すのではないか。若者たちには、無謀な国策に乗るなと言いたい」──。

　2014年6月2日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで、護憲フォーラムにいがた総会記念講演＆沖縄キャラバンが開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が「沖縄の米軍基地は今」と題し講演を行った。山城氏は「戦後70年を目前にしてなお、米国による沖縄支配は続いている」と指摘し、暴走を続ける安倍政権に対して、市民の団結、状況を見極める必要性を語った。

　2014年5月25日（日）14時より、愛媛県松山市の男女共同参画推進センター・コムズで「辺野古埋め立て・オスプレイ・竹富町教科書問題 沖縄集会 in愛媛」が行われ、沖縄県議会議員・玉城義和氏を講師に招いて現在の沖縄の問題について講演を行った。

　「日米両政府は、沖縄の人たちに大きな罪を犯そうとしている。このことを、米国社会に暮らす皆さんに知ってほしいと願っている。沖縄と同じことが、米国で、ニューヨークで行われたら、皆さんは『許されることではない』と思うだろう。どうか、沖縄の現実を、名護の現実を、しっかりと受け止めてほしい」──。

　米国・ニューヨーク市のニューヨーク・コミュニティー教会で、2014年5月17日13時（現地時間）から、訪米中の沖縄県名護市長、稲嶺進氏を迎えて、ディスカッション・イベント「沖縄米軍基地と日米関係」が行われた。

　2014年5月13日（火）11時から、沖縄県名護市の名護市中央公民館で、稲嶺進名護市長のワシントン行動を支援するワシントンポスト・デジタルへのWeb意見広告取り組み発表記者会見が開かれた。会見では、ワシントンポスト・デジタル意見広告のバナーデザインやノーム・チョムスキー氏らのメッセージが紹介され、今回の取り組みについて稲嶺名護市長は「米国では許されない事が沖縄では起こっている。米国の中からも声を起こして、世界的な動きとして日本政府に訴えて行く」と語った。

　「いくら理不尽を、本土に向かって訴えても、政府からは対応らしきものは一切なされない。しかも、中国や北朝鮮との緊張の高まりを理由に、沖縄への米軍基地新設を積極的に求める声すら、本土からは聞こえてくる」──。

　2014年4月26日（土）、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスで、普天間・辺野古問題を考える会と法政大沖縄文化研究所の共催で、シンポジウム「沖縄の問いにどう応えるか ―北東アジアの平和と普天間・辺野古問題」が開かれ、ノーベル賞作家の大江健三郎氏、琉球大学教授の我部政明氏、オーストラリアの歴史学者、ガバン・マコーマック氏（オーストラリア国立大名誉教授）が講演を行った。

　オバマ米大統領が4月23日、日米首脳会談などのため、国賓として来日する。これに合わせ、辺野古新基地建設や集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲に反対する市民らが21日、東京千代田区で「辺野古新基地建設NO！ 市民集会」を開催した。

　沖縄平和運動センター事務局長の大城悟氏は、辺野古の基地建設について、「戦後何十年も我慢してきたが、これが我慢の限界だ」と怒りを露わにした。

　4月19日（土）、沖縄県名護市の辺野古浜で、ヘリ基地反対協議会と基地の県内移設に反対する県民会議の主催による、「ボーリング調査阻止・座り込み10周年 辺野古新基地反対 海上抗議パレード」が行われた。

　2014年4月5日（土）17時半より、京都市中京区・三条河原町で毎週土曜日に沖縄・辺野古への米軍基地移設に反対して行われている「京都行動」の模様を取材した。この日は、京都府知事選挙の選挙期間最終日ということもあり、拡声器の使用を控えビラまきとともにバナーの制作などが行われた。

　「沖縄に米海兵隊を置き続ける本当の理由は、日本政府が政治的リスクを負いたくないから、ではないのか」──。

　2014年3月28日、大阪市のエル・おおさかで、元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博（やら・ともひろ）氏を講師に招き、「関西・沖縄戦を考える会」主催の学習会「沖縄戦と新たな琉球『処分』〜名護市長選と新基地建設をめぐって〜」が行われた。

　屋良氏は、1972年に本土への復帰を果たす前の沖縄には、米軍の統治下という縛りはあったものの、主席に行政の全権を行使する力がある「自主権」があったと訴えた。

　2014年3月28日（金）15時から、愛知県政記者クラブで、名古屋学院大学の飯島滋明准教授ら「あいち沖縄会議」のメンバーが記者会見を開き、辺野古・新基地建設に反対する声明文の発表とそれに関する説明が行われた。

　また、「あいち沖縄会議」のメンバーらは「世界の識者と文化人による沖縄・辺野古の海兵隊基地建設に反対する声明」への支持も表明。世界からの声明には、言語学者のノーム・チョムスキー氏、映画監督のオリバー・ストーン氏とマイケル・ムーア氏、歴史学者のジョン・ダワー氏など29名が連名している。