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　4月19日（土）、沖縄県名護市の辺野古浜で、ヘリ基地反対協議会と基地の県内移設に反対する県民会議の主催による、「ボーリング調査阻止・座り込み10周年 辺野古新基地反対 海上抗議パレード」が行われた。

　2014年4月5日（土）17時半より、京都市中京区・三条河原町で毎週土曜日に沖縄・辺野古への米軍基地移設に反対して行われている「京都行動」の模様を取材した。この日は、京都府知事選挙の選挙期間最終日ということもあり、拡声器の使用を控えビラまきとともにバナーの制作などが行われた。

　「沖縄に米海兵隊を置き続ける本当の理由は、日本政府が政治的リスクを負いたくないから、ではないのか」──。

　2014年3月28日、大阪市のエル・おおさかで、元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博（やら・ともひろ）氏を講師に招き、「関西・沖縄戦を考える会」主催の学習会「沖縄戦と新たな琉球『処分』〜名護市長選と新基地建設をめぐって〜」が行われた。

　屋良氏は、1972年に本土への復帰を果たす前の沖縄には、米軍の統治下という縛りはあったものの、主席に行政の全権を行使する力がある「自主権」があったと訴えた。

　2014年3月28日（金）15時から、愛知県政記者クラブで、名古屋学院大学の飯島滋明准教授ら「あいち沖縄会議」のメンバーが記者会見を開き、辺野古・新基地建設に反対する声明文の発表とそれに関する説明が行われた。

　また、「あいち沖縄会議」のメンバーらは「世界の識者と文化人による沖縄・辺野古の海兵隊基地建設に反対する声明」への支持も表明。世界からの声明には、言語学者のノーム・チョムスキー氏、映画監督のオリバー・ストーン氏とマイケル・ムーア氏、歴史学者のジョン・ダワー氏など29名が連名している。

　「石垣市長選の選挙期間中、『石垣島に自衛隊基地を作る』という報道があった。それを自民党県連が問題にし、石破幹事長が日本新聞協会に圧力をかけた」──。山城博治氏は「最近、沖縄の地元紙に対する権力側の攻撃が露骨になってきた」と懸念を表明した。

　2014年3月8日、大阪市東淀川区の協同会館アソシエで、「辺野古埋め立て許さない！オスプレイNO！全国キャラバン出発集会」が開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演を行った。主催の沖縄意見広告運動は、山城氏を隊長に、3月24日から全国キャラバンを展開する。

　2014年 3月5日、沖縄県那覇市の沖縄タイムス社タイムスホールで、新外交イニシアティブ（ND）主催のシンポジウム「『沖縄』そして『日本』における米軍基地問題とは何か」が開かれた。

　NDは、昨夏に誕生したシンクタンクで、扱う主要テーマの1つに「在日米軍基地問題」がある。そのNDで理事を務める鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）が、この集会の基調講演を担当した。

　「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。

　2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟（JELF）主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。

　また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。

　2014年2月28日、キャンパスプラザ京都で開かれた「沖縄にも京都にも 世界のどこにも基地はいらない 名護市長選勝利 2.28京都報告集会」で、名護市議会議員の仲村善幸氏が登壇。辺野古への米軍基地移設に反対する稲嶺進市長の再選となった、1月の名護市長選挙についてスピーチした。

　講演の場となった京都もまた、「米軍基地問題」を抱えている。早ければこの4月に、京丹後市に米軍Xバンドレーダー（高性能レーダー）基地建設が始まる。この集会で問題提起を行った大湾宗則氏は、「Xバンド基地建設がきっかけとなり、京都に米軍の一大軍事要塞が作られる可能性がある」との見方を示している。

　会場には、Xバンド基地建設に反対す京都府民の姿があり、彼らは、「反基地活動」では先輩格に当たる仲村氏の話に現状打開のヒントを求めようとした。

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場N4-2地区で進むヘリパッド造成工事の工期延長に抗議して、2014年2月28日（金）に沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局前で市民団体らによる抗議集会と防衛局への抗議申し入れが行われた。防衛局は従来、国の特別天然記念物で絶滅危惧種であるノグチゲラの営巣期にあたる3月から6月の工事を見合わせてきたが、今年はN4-2地区ヘリパッドの完成に向け3月末まで工期を延長するよう契約を変更している。

　「石破幹事長の、500億円名護基金の提案は、負けが予想され始めたことへの焦りだったのではないか。とにかく、札束と権力を振りかざした戦いは、壮絶だった」──。名護市議会議員の仲村善幸氏は、このように名護市長選挙を振り返った。

　大湾宗則氏は「2014年に自衛隊は、オスプレイ、水陸両用駆動車、ロボット飛行機グローバルホーク、F35ステルスを購入する。また、ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）『いせ』『いずも』の就航などを考えると、辺野古新基地がほしいのは、本当は日本なのだ」と指摘。「今、日本の軍事戦略を、6万5000人の名護市民が一身に受けて立ち向かっている。本土も一緒にならないと、沖縄県民だけでは耐えていけない」と訴えた。

　2014年2月27日、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで、「2・27 沖縄の今とこれから 名護市長選勝利の背景を語る会」が行われた。2月28日、キャンパスプラザ京都で予定されている名護市長選報告会を前に、仲村善幸名護市議会議員との交流、懇談の場として企画された。仲村氏は「安倍政権の暴走を止める戦いを、全国と連携して大きな力にしていく」と決意を語った。

　2014年2月23日（日）15時より、沖縄県名護市の名護中央公民館で「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 名護市訪米報告会」が行われた。名護市長選で辺野古移設反対を訴えた稲嶺進氏の再選を受け、1月下旬に米ワシントンを訪れ米政府関係者や連邦議会議員、シンクタンクへ要請行動を行った糸数慶子・参議院議員らが、その経緯と成果を報告した。

　「国家権力による暴力的行為が、合法的に行われている」──。

　2014年2月23日、奈良市の奈良県人権センターで「『大和（奈良）からヤマトゥの差別性を問う』連帯集会」が開かれ、沖縄米軍基地問題や原発問題にひそむ差別について、山城博治氏（沖縄平和運動センター）、下地真樹氏（阪南大学）らが報告と討論を行った。

　「この要請団の目的は、沖縄基地の問題解決の道筋を探るため、中長期的に要請行動を続け、アメリカと沖縄のつながりを深めることだ。今回、アメリカ議会の議員へのロビー活動、有識者との懇談会、ナショナルプレスクラブでの記者会見を行なった」と新垣清涼氏は語った。

　伊波洋一氏は「南西諸島を戦場にして、中国と日米間で戦争をするプランが立てられた。沖縄に辺野古新基地を作り、自衛隊の戦車車両も持ち込み、アメリカが台湾を守る戦争だ」と指摘、一筋縄ではいかない辺野古新基地建設の背景を説明した。

　2014年2月21日、沖縄県宜野湾市の中央公民館で、「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 訪米報告会」が行われた。糸数慶子参議院議員、新垣清涼県議会議員、上原快佐那覇市議会議員らで構成した要請団は、2014年1月25日から2月1日にわたって訪米。米国務省、国防総省、シンクタンクなどを回り、辺野古新基地建設反対、普天間基地即時返還、オスプレイ配備撤回を陳情した。

　この日は、アメリカ側の反応や成果などを報告。また、ゲストとして、元宜野湾市長の伊波氏が招かれ、沖縄米軍基地の役割と海兵隊の実情、アメリカ国防総省やアメリカ議会の方針などを解説した。

　2014年2月15日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で497回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　沖縄県議会の開会に合わせ、2014年2月14日（金）12時過ぎより、沖縄県那覇市の沖縄県庁周辺で「県庁包囲県民大行動」が行われた。参加者は県庁を取り巻き、辺野古埋め立てを承認した仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事の辞任と承認撤回を求めて声をあげた。

　「世界各国のメディアのみなさん、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてください」――。 　

　沖縄県の稲嶺進名護市長は2月13日、外国特派員協会で記者会見を開き、基地問題を取り巻く沖縄の実情を訴えた。

　名護市長稲嶺進氏が、2月13日（木）、超党派の議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の勉強会に招かれ、市長選やケネディ米大使との会談について語った。稲嶺氏は、1月19日に行われた名護市長選挙で、米軍基地の辺野古への移設反対を訴えて再選を果たしている。

　13日まで沖縄県に訪問中のキャロライン・ケネディ駐日米大使へ向けた、普天間基地の辺野古移設反対を求める抗議集会が、2月11日（火）12時半より、沖縄県庁前県民広場で行われた。

　米軍の高江ヘリパッド建設問題で、座り込み抗議が続いている沖縄県東村高江集落。その高江のことをもっと知ってもらおうと、2月11日（火）、「高江サウンドパレード＆県庁前Picnic！」が那覇市で開催され、国際通りを音楽に合わせ賑やかにパレードした。

　2014年2月8日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で496回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　2013年末から続くJR西日本による抗議行動への介入はあったが、排外主義団体の妨害はなく、賛同署名も新たに14筆集まったことが報告された。

　また、JR西日本・大阪府警の妨害の中止を求めた憲法研究者による声明への賛同者は計54名となった。一方、大阪行動がJR大阪駅長に送った公開質問状はそのまま送り返されてきたという。