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　福島瑞穂社会民主党党首の記者会見でも取り上げられた全世帯配布用のコロナ対策布マスク、通称「アベノマスク」に関する疑惑について、最大の生産発注先である興和（本社名古屋市）にIWJが直撃取材した。

　2020年4月22日の日刊ガイドでご報告したように、「アベノマスク」は、汚れや毛髪混入などの不良品が8000枚近く見つかり、配布が中断されている。

　2020年4月18日と19日、新型コロナウイルスが蔓延している最中、神奈川県では週末に、多くの車や人が押し寄せ、神奈川県に住む方々は不安にかられた。その週末から明け、2020年4月22日神奈川県知事・黒岩祐治知事の定例記者会見が行われた。

　2020年4月24日(金)午前10時20分より、千代田区永田町の文部科学省3階講堂にて、萩生田光一文部科学大臣が定例記者会見を開いた。

　2020年4月22日（木）15時より千代田区永田町の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例記者会見が開かれた。

　まず冒頭に語られたのは、政府が打ち出した国民一人あたりへの10万円の現金給付が、世帯主の口座にまとめて支給されることに対する疑義と改善要求であった。

　2020年4月22日、東京都千代田区内で、千代田区保健福祉部が主体となって設置した「PCR検体採取仮設診療所」のメディア向け内覧会が開催された。

　2020年4月20日（月）13時より東京都葛飾区の奥戸総合スポーツセンターにて、PCR検査用検体採取の混雑緩和のための屋外テントによる巡回診療（ウォークスルー方式）のメディア向けデモンストレーションが行われた。

　2020年4月21日（火）、午前10時より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館1階会見室にて、内閣府 西村康稔 経済再生担当大臣・新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう「中小企業・事業者関係の支援」について、概要の説明があった。

　2020年4月19日（日）、新宿アルタ前広場にて、「差別・排外主義に反対する連絡会」の主催により、「コロナに乗じたヘイトをやめろ！4.19緊急アクション」が開催された。午後5時15分から、参加団体代表者による連帯のスピーチ集会が行われ、それに続いて、午後6時より、参加者によるデモ行進が行われた。

　2020年4月17日（金）15時30分より、公益社団法人 東京都医師会の主催により、東京都千代田区神田駿河台の東京都医師会館講堂にて、「東京都医師会 緊急記者会見」が行われた。

　冒頭、東京都医師会長・尾﨑治夫氏より、挨拶があり、「4月10日に、東京都の休業要請が出て、11日から本格的に都民の間でいろいろな『自粛』が始まっているが、様々な方々の協力により、人と人の接触がかなり減っていることを私も実感しているが、西浦教授が言うとおり、8割の人の流れを止めるということについては、まだまだ到っていない。なお一層の都民の方々のご努力によって、この人の流れをもっと止めていきたい。

　2020年4月16日（木）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている米山隆一氏にインタビューを行った。

　2020年4月15日（水）11時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首による定例記者会見が開かれた。

　まず冒頭、福島党首は医療と看護の従事者と保育関連、運送に携わる方々など現在の厳しい状況のなかで職責を果たす人々への敬意の念と感謝を述べ、その後「政府の経済対策と給付金」「新型コロナウイルスPCR検査」「自粛要請と休業補償」の三点について意見発表を行なった。

　2020年4月15日（火）午後3時30分より、東京都千代田区永田町の国民民主党本部にて、国民民主党・玉木雄一郎 代表の定例会見が行なわれた。

　冒頭、玉木代表からいくつかの報告があった。

　東京都の小池百合子都知事は、2020年4月10日、新宿区の都庁舎内で定例の記者会見を開き、4月7日、国が発令した新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言を受けて、東京都における緊急事態措置を発表した。

　2020年4月14日（火）午前10時45分より、中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 経済再生担当大臣・新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行われた。

　西村大臣からの冒頭の報告事項はなく、すぐに質疑応答の時間となった。各社記者からは、「新型コロナ特別措置法にともなう自治体独自のとりくみ」、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「感染者数が今後急激に拡大した場合の追加的自粛要請の可能性」、「終電の繰り上げ」、そして、「国からの休業要請に応じた事業者に対する休業補償」などについて質問があった。

　2020年4月14日（火）8時30分より東京都千代田区の厚生労働省記者会見室にて、加藤勝信厚生労働大臣による定例記者会見が開かれた。

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。4月11日現在、国内の感染者は6005人、死亡者は94人に上った（クルーズ船を除く）。安倍晋三総理は4月7日、東京をはじめとする7都府県に緊急事態宣言を発令したものの、ロックダウン（都市封鎖）はせず、「人と人の接触を7割から8割削減すれば感染者数を抑えられる」として、強制力のない外出自粛を国民に呼びかけている。

　新型コロナウイルスの影響で、経済的に大きな打撃を受けている職種が様々ある中、水商売や風俗業で働く人や外国人への、政府の差別的対応が注目を集めている。そして、この危機の中で、差別的なヘイトスピーチがあふれてきている。

　2020年4月7日に緊急事態宣言が発出後、初めて4月10日に加藤厚生労働大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、加藤厚労相は電話や情報通信機器を用いたオンライン診療の取り組みが週明けからスタートし、薬に関しても薬局の薬剤師が電話等により服薬指導した上で、配送等により受け取ることが可能になると説明をした。

　2020年4月10日（金）午前11時より、東京都千代田区永田町の参議院本館第15控室にて、日本共産党・田村智子副委員長の定例会見が行われた。