タグ: 宇都宮健児

　「軍国化を強める安倍政権の暴走を、都政を通じてストップをかけなければいけない」――。東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、出馬の理由をこう語った。2013年12月31日に行われた「IWJ年末特番 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」で、岩上安身が宇都宮氏と弁護士の海渡雄一氏に、基本政策について聞いた。

　安倍政権の暴走をストップさせ、東京から国政を変えよう――。

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士が12月28日、都内で講演し、1月23日に告示される東京都知事選への立候補を表明した。宇都宮氏は、昨年12月に行われた都知事選にも無所属で立候補しており、今回が2回目の出馬となる。前回の都知事選では、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」のキャッチコピーで、脱原発や福祉の充実を訴え、97万票を獲得。猪瀬直樹前知事に次点で敗れていた。

　特定秘密保護法を成立させた安倍政権が狙っているものは何か。東京都渋谷区で開かれた「第57回 草の実アカデミー 秘密保護法廃止要求集会」で、日弁連前会長の宇都宮健児氏が語った。

　宇都宮氏は、秘密保護法の強行採決の裏で成立した、改正生活保護法や国家戦略特区法などのあらゆる法律が「貧困や格差、働いている人の命を犠牲にする」法律であると指摘し、安倍政権を「とんでもない政権」と批判。秘密保護法は、米国とともに戦争するための法整備の一環であると提起する。

　5つのテーマの配信は、全て終了いたしました。

　強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。

　醍醐聰東大名誉教授（「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局）は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。

　2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。

　「一人ひとりは微力であっても、決して、無力ではない」──。

　2013年11月9日（土）、札幌市北区のエルプラザで、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士を講師に招いて、第47回はたらく女性の全道集会「憲法改悪を許さない！あなたが輝いて生きるために」が行われた。

　講演の中で宇都宮氏は、原発や貧困格差、自民党の改憲草案などの問題点について解説した。

　「日本政府は、農産物の聖域は守れると嘘をついてTPP交渉に入った」──。

　2013年10月25日、東京の日比谷コンベンションホールで、アジア太平洋資料センター （PARC）の新作DVD『誰のためのTPP？ ―自由貿易のワナ』の完成記念上映会が開催され、上映会後にトークライブ「TPP参加撤回・批准阻止に向けてできること」が行われた。白石淳一氏、宇都宮健児氏、鈴木宣弘氏ら3名のゲストがTPPの問題点を語り、「TPP参加を撤回させるためには、このDVDを使って、その実態を全国的に広めることが必要」との認識が示された。

　ヘイトスピーチに反対する新たな市民団体が発足された──。

　25日、 新宿・新大久保の「SHOWBOX」で、ヘイトスピーチに反対する市民団体「のりこえねっと―ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」の、発足記者会見が行われた。新大久保では、度々、在日の人々に対して「ゴキブリ」などのヘイトスピーチを使用した排外差別デモが行われている。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。

　2013年8月10日（土）13時より、愛媛県松山市の愛媛大学・城北キャンパスにおいて「反貧困フェスタ2013 in えひめ ～いま、隠されている貧困をほじくりだそう～」が行われた。

　2008年から始まった、貧困問題を考えるイベント「反貧困フェスタ」は、豊かに見える現代社会で可視化されない貧困があることを訴え、今、何が起こっているのか考えようと呼びかけている。この日の座談会では、「社会の課題と私たち自身の課題」をテーマに、湯浅誠氏や香山リカ氏らが話し合った。

　「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

　7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

　宇都宮健児弁護士（日弁連前会長）は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項（投資家対国家紛争解決条項）に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

　伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム（特別対策部門）設置の建議書を大法院（最高裁）に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。

　2013年7月23日、TPP交渉参加を巡り、正式に参加が認められた日本。この日、東京の新宿駅西口では、TPP交渉参加に抗議する街頭大宣伝と各界の著名識者によるリレートークが行われた。ツイッターでTPPに関する情報発信をしている、にゃんとま～氏は、TPPでよく語られるのは農業問題ばかりだが、真っ先に影響を受けるのは、労働者（サラリーマン）であると、指摘した。

　7月22日、東京地裁で「経産省前脱原発テント」の土地明渡しをめぐる、第二回口頭弁論が行われた。開廷時間の前より、脱原発を訴えるテントの存在理由を支持する人々が、土地明け渡しに対する抗議行動行った。今回の傍聴の整理券を求めて並んだ人は328人であったと報告した。

　また、前回、5月23日に行われた第一回目の口頭弁論は、「傍聴を希望する人数に対して部屋が狭かった」と参加者らは訴え、より大きな部屋で法定を行うことを求めていた。今回、東京地裁は大法廷の部屋を選択した。この選択に対して、参加者は「高く評価をしたい」と述べた。また、今後行われていく裁判に対し、「公平、公正、公開された裁判をみなさんと共に注目していきたいと思います」と述べ、今後の裁判に対しての意気込みを見せた。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　2013年7月11日（木）18時30分、東京都文京区の文京区民センターにおいて、「自民党改憲草案 徹底批判」と題する集会が開かれた。この集会は、政治問題や環境問題などを取り扱う週刊誌『週刊金曜日』が、憲法改悪の危機に直面している現状に一石を投じる目的で開催したもので、作家の落合恵子氏、弁護士の宇都宮健児氏、作家の雨宮処凛氏、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏らが意見を述べた。

　2013年7月3日（水）18時45分より、神奈川県横須賀市のベルク横須賀において「憲法改悪NO 参院選前市民集会！」が開かれた。

　元日弁連会長の宇都宮健児氏が講演し、自民党の憲法改正案の問題点を解説した。また、トークセッションでは、第2次安倍内閣により対米従属の姿勢が加速している現状や、日米安保体制下の社会構造の問題について話し合った。

　2013年5月26日（日）18時30分より、さいたま市浦和区の埼玉会館で、「『お金がなければ医療さえも受けられない？ ～広がる貧困の実態～』宇都宮健児氏講演会」が開かれた。弁護士の宇都宮健児氏は、貧困の実態について、「相対貧困率が16％になり、6人に1人が貧困状態になってしまった」と、社会保障制度の脆弱性と、その現状を語った。ゲストの吉廣慶子氏は、三郷市生活保護申請拒否裁判について報告。また、藤田孝典氏は、埼玉での貧困者の支援活動の経験から現状を報告し、「貧困は、構造的に作り出されたものだ」と訴えた。

　「他人の人権を侵害してまで、『表現の自由』は保障されない」。

　差別主義者・排外主義者によるデモに抗議する国会集会の第二回目が開かれ、スピーカーの一人である師岡康子氏はこう語った。

　2013年5月3日（金）13時30分より、愛媛県松山市にある県民文化会館（ひめぎんホール）にて「5・3 愛媛憲法集会」が行われた。愛媛県出身の弁護士、宇都宮健児氏が、記念講演『憲法が危ない―憲法改悪を許さないために』と題する講演を行なった。宇都宮氏は「憲法は、施行66年目で、最大の危機を迎えている」と聴衆に語りかけた。