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　2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症は、感染症法の分類で季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。これに伴い、国が行ってきた感染者数の全数把握は終了し、「マスク、うがい、消毒、3密回避」への人々の意識も急速に緩んでいき、世の中は「コロナ前」に戻ったかのような「空気」が広がった。

　2024年1月22日午後7時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、電磁波問題市民研究会事務局長の大久保貞利氏を講師に招き、「電磁波の何が問題か」と題する講義が行われた。

　電磁波問題市民研究会は、電磁波問題に取り組むNGOであり、全国からの電磁波に関する相談に対応している。

　2024年1月12日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　武見大臣からの報告事項はなく、すぐに大臣と各社記者との質疑応答となった。

　2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（以下、研究会）」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見（ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認）が開催された。

　会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。

　2024年1月9日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　武見大臣からの報告事項はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下の通り、質問した。

　「武見大臣は昨年12月26日の会見において、『ワクチンには、残念なことに一定の副反応がある』とおっしゃいました。

　2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

　2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。

　2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

　2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。

　2023年12月26日午前10時40分より、武見敬三厚生労働大臣の記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣から、雇用統計で令和5年11月の有効求人倍率が1.28倍と、前月から0.02ポイント低下となった旨、および、令和6年度の厚生労働省の組織・定員についての説明があった。

　2023年12月19日午前10時40分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答が行われた。

　mRNAワクチンは、接種を重ねると、「IgG4」という長期化型の免疫抗体が多く誘導されるようになり、このIgG4がすべての免疫細胞に対して抑制的に働くため、免疫不全状態に陥る可能性が高まるといわれている。

　2023年12月15日、午前11時より、武見敬三 厚生労働大臣の定例記者会見が東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣から、本日の閣議で、『令和５年版死因究明等推進白書（※）』が決定された旨の報告があった。

　この白書は、死因究明等推進基本法に基づき、毎年国会に報告する法定白書であり、今回の白書では、令和3年6月1日に閣議決定された、死因究明等推進計画に基づいて、令和4年度中に、政府が講じた施策が報告されている。

　2023年12月12日午後9時25分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣からの報告事項はなく、そのまま武見大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は引き続き、11月28日に厚生労働省が世界に先駆けて国内製造を承認した、Meiji Seikaファルマ社の自己増殖型（レプリコン）新型コロナmRNAワクチン（レプリコンワクチン）について、質問した。

　2023年11月25日（土）午後1時半より京都府京都市の同志社大学新町キャンパス尋真館にて、日本科学者会議、近畿地区会議主催による「11.25 PFAS（有機フッ素化合物）汚染問題シンポジウム」が開催された。小泉昭夫 京都大学名誉教授ほかの研究者の報告が行われた。

　2023年11月3日（金・祝）午後1時から福島県福島市の福島市福島テルサ 会議室にて、「福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す」というテーマで、「放射線防護の民主化 2023-2030」が11/3、4日の2日間にわたり開催された。

　2023年10月29日午後6時30分より、東京都国分寺市のcocobunjiプラザ リオンホールにて、「NO！PFAS 健康と未来のための国分寺市民集会」が開催された。集会では、ジャーナリストの諸永裕司氏の講演「PFAS・人体汚染と汚染源」、当事者からの証言「PFAS汚染と私たち」、近隣地域でPFAS問題にとりくむ市民からの活動報告などが行われた。

　2023年10月23日午後1時より、東京都庁第一本庁舎にて、「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」による記者会見が行われた。

• 多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会

  　同会代表の根木山幸男氏が、この日の会見のテーマとしてあげた項目は、以下の通り。

　2023年8月24日午後1時15分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「基地局問題集会実行委員会」の主催により、「＜院内集会＞行政に聞いてみよう！ 4G・5G携帯電話基地局は安全か～ヒトへの健康リスク、動植物等生態系へのリスクをどうみるか～」が開催された。11団体からの賛同のもと、約120名が参加した。

　総務省は「携帯電話基地局からの電波は安全」などと主張しているが、基地局が設置されてから深刻な健康影響があったという訴えは、全国にある。

　2023年9月27日（水）午後3時より、大阪地方裁判所前の集会と、その後、大阪市中央公会堂での「ノーモア・ミナマタ 第2次近畿訴訟 判決日」記者会見が行われた。

　大阪地方裁判所において9年間の審理を経て、昨年12月に結審したノーモア・ミナマタ近畿第2次訴訟の判決が、9月27日午後3時、202号大法廷で言い渡された。チッソの工場排水中に含まれたメチル水銀で汚染された不知火海産の新鮮な魚介類を、日常的に食卓に載せて食べ続けていた住民は、数十万人に及んでいる。

　2023年9月7日、午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（※）（以降、「研究会」）」設立に関する記者会見が開催された。