グローバル視座で「在特会」問題などを論議 ~前田朗氏ら安倍政治に物申す大学人が出版シンポ 2014.1.18

記事公開日:2014.1.18取材地: テキスト動画

 2014年1月18日(土)、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ(在日韓国・朝鮮人への憎悪表現)の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

 著者のひとりである下地真樹氏(阪南大准教授)は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP(環太平洋経済連携協定)に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は(多国籍企業による)『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

 なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元(耕文社)の代表者は、「(衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している)今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。


阪神・淡路大震災19年記念集会 「福島の今」を議論 ~「復興」語るも意見に開き 2014.1.17

記事公開日:2014.1.17取材地: テキスト動画

 2014年1月17日、兵庫県の神戸市勤労会館で「東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大震災19年メモリアル集会」が行われた。1995年に発生した阪神・淡路大震災から19年目を迎える今年、復興を成し遂げつつある神戸で「福島の今」を論じる、とのコンセプトの下、「復興」という言葉を巡り、興味深いスピーチが展開された。

 メディアを使う、政府主導の「復興の大合唱」に懸念を示したのは、森松明希子氏(原発賠償関西訴訟原告団代表)だ。「放射線被曝リスクが心配されようが、県民を被災地の中でがんばらせたい、という本音が透けて見える」と暗に批判。少なくとも、今しばらくは福島の復興よりも、希望者全員を対象にする「県外避難」が実行されるべき、と訴えた。


【特別寄稿】がれき広域化の闘いから見えたもの(Ⅱ)~「腐敗の絆」と手を切るか、メディアの正念場(環境ジャーナリスト・青木泰)

記事公開日:2013.12.21 テキスト

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 今年、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、ひっそりと終息した。終了予定時期の前倒しもさることながら、当初400万トンと見積もられていた広域処理予定のがれきは、12万トン、当初予定のわずか3%が処理されただけだった。

 2012年、多くの国民、そしてネット世論を巻き込んで大々的に「絆キャンペーン」を張った大手メディアで、このがれき広域処理の「破綻」を報じているところはあまりに少ない。終了したことを知らない国民も少なくないだろう。


第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー「いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む」2日目 2013.12.1

記事公開日:2013.12.1取材地: 動画

 2013年12月1日(日)、福島県いわき市の東日本国際大学で、国際放射線防護委員会(ICRP)の対話集会「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」の2日目が行われた。


第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー「いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む」 2013.11.30

記事公開日:2013.11.30取材地: 動画

 2013年11月30日(土)、福島県いわき市の東日本国際大学でICRP(国際放射線防護委員会)による「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」が行われた。セミナーは12月1日も行われる。


福島県鮫川村の焼却炉爆発事故、再稼働に向け環境省が村民限定で一度きりの住民説明会を開催 村外への説明は「チラシかインターネットで」 2013.11.14

記事公開日:2013.11.20取材地: テキスト動画

 「なんとか施設の運転を再開できるように取り組んでいきたい」――。

 福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設で起きた爆発事故について、11月14日、環境省が初めて住民説明会を開いた。事故が発生したのは8月29日午後。環境省は、現場の作業員が運転マニュアルに反したことが事故原因だと断定。事故当時、消防や警察への通報が遅れたことについても「現場のルール違反」と結論付けた。

 同省の山本昌宏課長(廃棄物対策課)は、「人為的ミス」を未然に防ぐための管理・設備強化などの再発防止策を説明し、早期の再稼働に理解を求めた。炉そのものについては「安全な施設である」とし、かねてから指摘されている構造的欠陥を否定した。


オランダから福島の“今”を問う 在アムステルダム日本人有志が勉強会 ~福島第一原発事故を理解するための原子力の基礎と現在の福島の現地報告 2013.11.17

記事公開日:2013.11.17取材地: | | テキスト動画
2013/11/17 【アムステルダム】福島第一原発事故を理解するための原子力の基礎と現在の福島の現地報告

 オランダの首都アムステルダムで、東京電力福島第一原発の現状について考える勉強会「福島第一原発事故を理解するための原子力の基礎と現在の福島の現地報告」が行われた。主催したのは、オランダ在住の日本人アーティストやデザイナーなどからなる有志のボランティア団体「HOPE STEP JAPAN!」。2011年3月11日の東日本大震災後に発足した同団体は、これまで原発に関する勉強会やデモを継続的に開催してきた。


飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)福島シンポジウム~原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る~ 2013.11.17

記事公開日:2013.11.17取材地: テキスト動画
2013/11/17 【福島】飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)福島シンポジウム~原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る~

 2013年11月17日(日)10時より、福島市の福島県青少年会館で「飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)福島シンポジウム~原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る~」が行われた。飯舘村放射能エコロジー研究会は、今中哲二氏(京都大学原子炉実験所)、糸長浩司氏(日本大学、一級建築士)、小澤祥司氏(NPO法人エコロジーアーキスケープ)が世話人となり、研究者とジャーナリスト、市民・村民がともに放射能汚染に立ち向かおうと立ち上げられたもので、今回は2012年の福島・東京についで3回目のシンポジウム開催となる。


広河隆一氏「窮状を訴える人たちに『自分はジャーナリストだから取材しかしない』とは言えない」 ~講演会「原発事故と子どもたち」 2013.11.2

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 2013年11月2日、京都府宇治市の京都文教大弘誓館で、フォトジャーナリスト、広河隆一氏の講演会「原発事故と子どもたち ─報道と保養キャンプの現場から考える」が行われた。

 「生涯、現場主義」にこだわる広河氏は、被災地の取材には「救援活動」を伴って当然、との持論を展開。原発事故後の対応については、「今の日本政府より、旧ソ連政府の方がよほど人道的」との見方を示した。


「復興の名の下に、福島の子どもたちは健康被害に曝されている」 〜井戸川克隆氏(前双葉町長)講演会&原発賠償裁判・京都原告団を支援する会 結成集会 2013.10.20

記事公開日:2013.10.20取材地: テキスト動画

 「どうして事故が起きたのか? 責任はどこにあるのか? 多くの方々に関心を持っていただきたい」──。

 2013年10月20日(火)、京都市南区の京都テルサで、「政府・東電に加害責任あり! 避難の権利・幸せに生きる権利を!」と題して、前双葉町長の井戸川克隆氏の講演会と、原発賠償裁判・京都原告団を支援する会の結成集会が行われた。

 井戸川氏は、事故から現在に至る自身の体験を語り、「福島の事故を、世界は反省材料にしてほしい」と述べた。原発賠償裁判・京都原告団の萩原ゆきみ氏は「国民の多くが真実を知らないが故に、非人道的なことがまかり通っている」と、避難者の現状を訴えた。


原子力市民委員会が中間発表 「包括的な論点を」 井戸川克隆前双葉町長が苦言呈する場面も 2013.10.7

記事公開日:2013.10.7取材地: テキスト動画

 「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

 座長である船橋晴俊氏(法政大学教授)は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。


鮫川村焼却施設事故を受けての村役場への申し入れと焼却施設内での環境省による原因説明 2013.8.30

記事公開日:2013.8.30取材地: 動画

 29日、福島県鮫川村青生野地区の除染廃棄物焼却施設が衝撃音とともに緊急停止した事故を受けて、2013年8月30日(金)、鮫川村役場で住民等による村役場への申し入れが行われた。次いで、焼却施設内で環境省職員によって事故現場の説明が行われた。


鮫川村高濃度焼却施設が事故で緊急停止 ――「ベルトコンベアの覆いの破断」との説明。地元住民からは「鉄砲を打ったような衝撃音」の証言 2013.8.29

記事公開日:2013.8.29取材地: テキスト

 福島県鮫川村で8月19日から本格稼働中の、8000ベクレルを超える高濃度の放射性廃棄物焼却施設で29日、「大きな衝撃音」をともなう事故が発生し、緊急停止した。

 事故が起こったのは午後2時30分過ぎで、施設から1.5km離れた所に住む女性によれば「鉄砲で猪を撃った時のような、ドスンという音」したという。村は停止事故の原因について、焼却で発生した主灰をセメント固形化する際の、「焼却灰を運ぶベルトコンベアの覆いが3メートルにわたって破断したため」としている。作業員にけが人はないとのこと。


被災地議員ら必死の訴え「今だに中身がない子ども被災者支援法、作られた仏に魂を!」 〜「原発被害者の救済を求める全国運動」キックオフと記者会見 2013.8.26

記事公開日:2013.8.26 テキスト動画

 「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていく」――。

 被災地の議員であるいわき市議会の佐藤和良議員らが呼びかけ人となり、8月26日、請求期間の時効延長を含めた「損害賠償請求権」の抜本的解決と、「子ども被災者支援法」の実施を政府に対して求めることを表明する記者会見を開催した。今後は全国的に連携した請願行動を行い、政府に対して訴えていくと説明。弁護士の海渡雄一氏は損害賠償請求権の抜本的解決を行うために、「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていきたい」と述べた。


「とにかく、安全だ、大丈夫だとしか言われなかった」 〜原発に「ふるさと」を奪われて ―福島県飯舘村は今―長谷川健一さん講演会 2013.8.11

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 「原発近くの住民より、飯舘村住民の被曝量がダントツに高い。すぐに逃げずに暮らし続けたからだ」──。

 2013年8月11日(日)13時半より、大阪府能勢町の浄るりシアターで、「原発に『ふるさと』を奪われてー福島県飯舘村は今― 長谷川健一さん講演会」が行われた。長谷川健一氏は飯舘村の酪農家で、3.11以降は地震と原子力災害の被災者として、飯舘村の映像を記録して発表し続けている。この日も、被災当時からの飯舘村の状況を、多くの写真や図を示しながら報告した。


「過失も因果関係も明白なのに、なぜ検察は強制捜査をしないのか」 ~強制捜査はまだか!! 告訴受理から1年を迎えて~福島原発告訴団による集会とデモ 2013.8.4

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 「最近の東京電力のタスクフォースの報告書からは、反省の弁が見え、過失を認めはじめている。実はこの裏には、柏崎刈羽原発再稼働へのしたたかな計算がある」──。河合弘之弁護士は、そのからくりを語った。

 2013年8月4日(日)13時より、福島県いわき市のいわき市文化センターで、福島原発告訴団による集会「強制捜査はまだか!!告訴受理から1年を迎えて」が開かれた。広瀬隆氏は、双葉町、大熊町、浪江町の現地調査で目にしたゴーストタウン化した町の様子、いまだ毎時320マイクロシーベルトに達する高線量放射能汚染の実態などを報告した。河合氏、海渡氏、保田氏ら弁護団は、「戦後最大の国難、被害を起こしておきながら、誰も刑事処罰を受けていない」と、東電と検察を糾弾した。


「被災地支援はやっている」五輪で心のデフレ解消を強調 ~猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見 2013.8.2

記事公開日:2013.8.2取材地: 動画

※タイトルを訂正しました。8月5日付。

 来月9月に開かれるIOC(国際オリンピック委員会)総会で、2020年五輪開催都市が決定する。2日、猪瀬直樹東京都知事は定例会見で、IOC総会が開かれるアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催都市決定の瞬間を迎えるため、今月8月31日から出張すると発表。

 猪瀬知事は、記者からの質問に対しても、東京五輪招致の意義を強調した。今回の招致活動では、前回大会のロンドン五輪での日本人選手の活躍や、メディアの力も合わせ、機運が高まってきた、IOCからの評価もいいと、五輪招致に向けた意気込みを見せた。


「日本人協力者は、私たちの論文に名前が載ることを嫌う」 ~ティモシー・ムソー講演会 「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」 2013.7.29

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 「高濃度汚染地域である浪江町、双葉町などでは、営巣中のツバメの巣の割合は10%ほどだったのに対し、汚染度合いが低い南相馬市などでは、50%程度が営巣中だった」──。

 2013年7月29日(月)13時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた講演会で、生物学者のティモシー・ムソー氏はこう述べて、福島の放射能汚染の深刻さを、生態学の観点から指摘した。


【IWJブログ】「TPPは政府が掲げるメリットとは逆行した帰結を生む」農業生産減少は地域産業に平均3.7倍の影響、関連産業で計11.7兆円減少 ~大学教員の会が都道府県別の影響試算 2013.7.19

記事公開日:2013.7.19 テキスト

特集 TPP問題

 政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

 「不安をあおるような試算」とは、試算をすれば「不安」な内容になることが予想されている、ということだ。それを公にするのは、TPPに一直線に進んでいる政府にとって不都合ということなのだろう。だが、何も知らされず、TPPショックの直撃をくらう国民、特に農業やその関連産業に従事する地方の人々にはたまったものではない。だましうちのようなものである。


「この事業は最初から嘘で塗り固められている」 ~福島県鮫川村の焼却炉が8月の本格稼働に向け確認運転 視察の井上環境副大臣に地権者ら周辺住民が白紙撤回の要望書を提出 2013.7.18

記事公開日:2013.7.18取材地: テキスト動画

 建設着工後も地元住民に周知せず、秘密裏に進めてきた、福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設が7月18日、初めてメディアと一部村民に公開された。施設は完成後7月4日から試験運転を開始し、最終日となる18日には5000ベクレル/kg超の稲わらを、100ベクレル/kgの牧草で希釈させて焼却した。

 この日は井上信治環境副大臣が鮫川村役場を訪問し、大樂勝弘村長との面会後、焼却施設を視察。村で結成した同施設の監視委員会へ挨拶を行い、その後報道陣へのぶら下がり取材に答えた。井上副大臣は「事業を進めるにあたっては、地元のご理解ご協力が大前提」としながらも、「事業を一刻も早く進めていくことが、福島の再生にもつながる」と鮫川村以外でも、同様の施設建設を推進していく姿勢を示した。

政府が除染の責任に初めて言及

 「何らかの事故・トラブルが起こった場合、事業主体である環境省が責任を負うか」というIWJの質問に対しては、「村と協力をしていきながら国が責任をもって対応する」とし、また2年後に施設を取り壊して引き上げる際の、放射線量の測定や汚染されていた場合の除染を含めた原状回復についても、同様に国(環境省)が責任を負うことを認めた。